どうなる？ 2021年の鉄道 運賃見直しの機運も 終電繰り上げは全国に波及するか

• 2021.01.02
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中迎えた2021年、社会は「7割経済」で推移するともいわれます。鉄道各社は存続のため、運行体制や運賃体系の見直し、他事業の整理など、年初から経営の根幹部分で難しいかじ取りを迫られそうです。

時間帯別運賃制度の議論は進むか JR東日本は新ポイント施策も

　時間帯別運賃の導入は実質的な値上げと言われることもありますが、雑誌『AERA』のインタビューでJR西日本の長谷川一明社長が「全体で我々がいただく運賃収入が変わらないようにする」前提で国土交通省と調整を行っていると明かしているように、目的は増収ではありません。

　鉄道はピーク時間帯の輸送力を基準に、車両や人員、駅設備、信号システムなどを用意しますが、これらは閑散時間帯では全くの遊休資産となってしまいます。ピーク輸送量を削減して朝ラッシュ時間帯の減便が実現すれば、鉄道会社にとって、もっと効率的な経営が可能になるというわけです。導入には法制度の改正が必要なことから、実現は早くても2022年以降と見られていますが、こうした議論がどのように進むかも注目されます。

　JR東日本は今年春から、朝のピーク時間帯（7時から8時30分まで）を避けて定期券を利用した人に、JREポイントを付与するサービスを1年間の期間限定で開始します。ピーク時間帯より前に利用した人には1日につき15ポイント、後に利用した人には20ポイントが付与され、ポイントはSuicaへのチャージなどに使えます。時間帯別運賃制度が実現するまでは、こうしたポイント施策によって混雑分散を推進する動きが進むものと思われます。