• 2021.01.02
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中迎えた2021年、社会は「7割経済」で推移するともいわれます。鉄道各社は存続のため、運行体制や運賃体系の見直し、他事業の整理など、年初から経営の根幹部分で難しいかじ取りを迫られそうです。

大手私鉄 首都圏を中心に春から終電繰り上げ

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないまま2021年を迎えました。例年、初詣客のために大みそかから元旦にかけて行われる終夜運転も、今回は軒並み中止となり、JR東日本や東京メトロなど実施を予定していた事業者も、感染再拡大を受けて12月18日に中止を決定しました。大みそかの終夜運転が一般化したのは1920年代から1930年代にかけてのことですが、全面的に中止となったのは、太平洋戦争開戦直後の1941（昭和16）年の大みそか以来となります（1952年の大みそかから復活）。

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　鉄道にとっては今年も引き続き苦しい年になりそうです。JR東日本は2020年10月、東京を中心に半径約100km圏を走る各路線の終電を、2021年春から最大30分程度繰り上げると発表しました。その後、JR東日本に追従する形で小田急電鉄や西武鉄道が終電繰り上げを決定し、最終的に首都圏の大手私鉄全社が終電繰り上げを行うことになりました。関西私鉄も京阪電鉄が終電繰り上げを発表したほか、阪急電鉄と阪神電鉄が終電繰り上げの検討を表明しています。

　コロナショックは運賃制度の見直しにも波及しています。JR東日本とJR西日本は、ラッシュ時とオフピーク時で運賃を変動させる時間帯別運賃制の導入を提唱し、国土交通省と協議を開始しました。