いつの間にか“人流抑制”になった首都高1000円増し再び 「ETCなら簡単にできる」の誤解

• 2021.08.23
• 中島みなみ（記者）

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東京パラリンピックの開催にともない、オリンピック期間中と同じく首都高の1000円上乗せが実施されます。ただ、大会輸送の円滑化という目的は、いつの間にか「人流抑制の手段」と捉えられるように。技術的にも、そう単純な話ではありません。

技術的には可能だが、現状では対応できない ETCでの「ロードプライシング」

　国土交通省高速道路課は、こう説明します。

「東京オリンピック・パラリンピックの対象車種は、ETC車載器を登録した時のセットアップ情報に加えて、通過車両のナンバープレートを読み取りデータから判別して加算しています」

　ETC車載器購入後に車載器が使えるようにするためのセットアップ登録では、車検証情報のほかにハイブリッド車であるか否かや、路線バス指定の有無についても申告します。利用者は、車載器と道路側の通信だけで、変動する通行料金に対応していると誤解しがちですが、そうではありませんでした。前述の国交省高速道路課担当者の話です。

「登録情報は車載器に書き込まれていますが、決済に必要のない情報は省かれます。つまりETCのシステムは技術的には（ロードプライシングに）活用できるのですが、料金収受に絞り込まれた現状のシステムは、制度改正後に対応したシステム改修を行うことでしか対応できません」

　ETCが動き始めた20年前、これが普及すれば通行料金はもっと細分化できる、渋滞を緩和する料金施策にも対応できると関係者は説明してきました。が、ETC(＝electronic toll collection)は、その名の通り料金の収受システムでしかなかったわけです。今後のロードプライシングのためには、新たなシステム改修の時間と費用が必要になります。そのコストは実質的に高速道路利用者が負担することになります。