“国防も疎かにせず！” 今年の「降下訓練始め」世界8か国による国際演習に 陸上自衛隊

• 2024.01.07
• 布留川 司（ルポライター・カメラマン）

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我が国唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めが2024年1月7日に行われました。今回の特徴は世界約10か国からの人員参加だそう。しかし能登半島地震の災害派遣も続くなか、なぜ実施したのでしょうか。

震災直後なのに開催なぜ？

　ただ、今回の「降下訓練始め」については、その開催を疑問視する面もあった模様です。その理由は6日前の令和6年1月1日に発生した能登半島地震です。石川県能登地方で発生した最大震度7の大地震は、この地域に大きな被害をもたらし、多くの被災者が今なお救援を求めている状況です。防衛省では中部方面総監を長とする陸海空自衛隊約1万名体制の統合任務部隊を編成し逐次部隊を被災地域へ投入。同地域では1月7日現在、約2000名の隊員が活動を続けています。

　震災対応が現在も行われている状況下で、このような行事が中止されずに行われた理由。そこには2つの観点があるようです。

　ひとつは、この「降下訓練始め」自体が貴重な実働訓練の機会であり、その練度を維持することは、今回の大地震とは別のより大きな有事に備えるという点から重要だと考えられたからです。能登半島地震はあらためて説明するまでもなく大災害です。しかし、自衛隊の本来任務は国防です。大災害が起きたからといって安全保障を疎かにすることはできませんし、事実、この間に国土や国民に脅威が迫ったら即座に対処する必要があります。

　また、大規模災害についても同様です。能登半島地震への対処が継続しているからといって別の場所への災害派遣がないとは限りません。別の大地震や風水害、雪害などが起きないとは言い切れないのです。

　現在、能登半島を中心とした被災地では第1空挺団が多用する自衛隊の各種ヘリコプターが数多く活動していますが、それでも空挺団の隊員は「空挺団としての即応体制は維持され、別の有事があればただちに対応することができる」と説明していました。