• 2025.04.09
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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アメリカのトランプ大統領は、同国空軍向けの次世代戦闘機「F-47」について、ボーイング社が開発・製造を行うこと、そして最新のイメージ図を発表しました。同盟国向けに輸出も可能といいますが、しかしトランプ大統領の「不用な発言」が波紋を呼んでいます。

トランプ氏は「どこの国」に向けて言ったの？

　ジョー・バイデン政権時代にアメリカ空軍長官を務めていたフランク・ケンドール氏は、アメリカの防衛メディア「ディフェンス＆エアロスペース・リポート」のポッドキャストの中で、当初のNGADはF-22Aと同様のコンセプトの戦闘機だったが、「CCA」（Collaborative Combat Aircraft：協調無人戦闘機）と呼ばれるUAS（無人航空機システム）の登場とその急速な進化により、CCAの司令塔としての能力が重視されるようになったと述べています。

　少数の有人戦闘機が多数のCCAを制御して航空優勢を確保するという考え方は、アメリカや日本やヨーロッパの先進国ではトレンドになりつつありますが、このような将来の戦闘機戦力のビジョンを描けている国は、まだ多くありません。

　ビジョンを描けている日本、イギリス、イタリアはCCAとの協働を前提とする新有人戦闘機を開発する「GCAP」計画を進めており、この計画にはサウジアラビアやインド、カナダなどの参加も取りざたされています。フランスがアメリカ製兵器を購入することはあまりないのですが、同国はドイツ、スペインと、やはりCCAが協働する新有人戦闘機「FCAS/SCAF」の開発を進めています。

　トランプ大統領やアメリカ政府の高官がどの国を「一部の同盟国」に想定しているのかはわかりませんが、将来の戦闘機戦力のビジョンを描けているアメリカの同盟国は、各々の計画を進めており、それもF-47の輸出を困難にする要因の一つとなるかもしれません。