• 2025.06.18
• 山崎 龍（乗り物系ライター）

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日本への追加関税を発表しているアメリカ政府の軟化を狙って、政府は日系メーカーが北米で生産する自動車の逆輸入を検討しているようです。しかし、かつてホンダが輸入販売した大型ミニバンやSUVはうまくいきませんでした。

トランプ大統領の追加関税回避を狙って米国製の日本車を逆輸入？

　日本市場でアメリカ車が売れないことを問題視しているドナルド・トランプ大統領は、日本独自の自動車安全基準や車検制度、大型車に不利な自動車税制などを「非関税障壁」と批判し、日本から輸出される乗用車の関税について、現在の2.5%に加え、追加関税を25％課すと発表しています。

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　これに対して日本政府は、日系メーカーがアメリカの工場で生産する自動車を日本に正規輸入し、対日貿易赤字解消策とすることでアメリカ側の軟化を狙って交渉を進めようと検討している模様ですが、トランプ政権がそれを受け入れるかは不透明な状況です。

　この逆輸入案をアメリカ側が受け入れ、追加関税が撤廃もしくは税率の引き下げが行われたとしても、問題は日系メーカーがアメリカ市場向けに現地生産したクルマを本当に日本のユーザーが買うのかという点でしょう。

　1回あたりの移動距離が短く、道幅が狭く駐車スペースにもゆとりがない日本と違って、広大な国土を持つアメリカは通勤や通学、ちょっとした買い物でも100km単位の移動となることが珍しくなく、交通インフラも大型車の使用を前提に整っているなど、自動車に対するユーザーの意識はまるで異なります。それはビッグスリー（GM・フォード・クライスラー）に限らず、日系メーカーのクルマ作りにおいても同様で、トヨタやホンダ、日産などの現地生産車は、国内工場とは違って中・大型車が中心です。