バイク駐車場「40台に1台」の絶望 都市部ライダーが“駐車難民”になる根本原因は法律の「ねじれ」×縦割り行政!?

• 2025.12.08
• 小林 仁（ライター）

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街中でバイクを停める場所に困る「駐車難民」。四輪用は多いのに、なぜバイク用だけが極端に増えないのでしょうか。

都市部のバイク駐車場整備率はわずか2.5％！

　民間事業者がバイク駐車場経営に積極的でない最大の理由は、その収益性の低さにあります。

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　駐車場経営はアパート経営など、ほかの土地活用と比べても収益性が低いとされますが、特にバイク駐車場は四輪車に比べて客単価が低いため、単体での収益化が困難です。

　また、駐車場には固定資産税の軽減措置が適用されません。これは四輪用もバイク用も同じ条件なので、事業者が同じ面積の駐車場を運営するのなら、より収益性の高い四輪用駐車場を選ぶのは合理的な判断といえるでしょう。

　この結果、需要と供給に圧倒的な格差が生まれています。東京オートバイ協同組合理事長の発言によると、都市部の時間貸し駐車場の整備率は、保有台数に対し、四輪車が約24.5％（4台に1台分）なのに対し、バイクはわずか約2.5％（40台に1台分）に過ぎません。

　2023年にakippa株式会社が行った調査では、バイク利用者の78.5％が「目的地にバイク駐車場がない」ことを悩みとして挙げています。それにもかかわらず、2022年の自動二輪・原付の駐車違反取締り件数は、全国で約8万6000件に上りました。

　この問題はライダーだけのものではありません。停める場所のないバイクが歩道に違法駐車することで、歩行者や車椅子、ベビーカーの通行を妨げる「都市インフラの問題」となっています。内閣府の世論調査でも、道路交通への不満として「違法駐車・放置自転車」が挙げられています。

　解決に向け、最近では「タイムズ24」や「三井のリパーク」といった大手事業者が四輪駐車場の一部をバイク用に転換したり、個人宅の空きスペースを活用する「akippa」のような駐車場シェアリングサービスも登場しています。

　行政も、国土交通省の指針に基づき、東京都や横浜市などが附置義務条例にバイクを追加したり、都立公園の駐車場にバイク用スペースを設置したりしています。

　こうした動きを鑑みると、ようやく「受け皿」の整備が動き出した。まだそのような状況といえるのかもしれません。