事故ると最悪な「無保険車」増加の懸念？ 街から消える“自賠責”の窓口 ビッグモーター事件の思わぬ余波
バイクショップや自動車整備業が自賠責保険の代理店契約を打ち切られるケースがあります。きっかけは保険代理店と保険会社の不正な癒着が問題となった、ビッグモーター事件でした。
「金融庁の指導なので」――突然の契約打ち切り通告
ナンバープレートを取得せず、自賠責保険にも加入しないまま無免許で走る電動バイクなどが社会問題化し、警察が取締りを強化しています。そのような“無保険車”が、車検のあるバイクやクルマでも増える可能性が出てきています。
2025年末頃、関西地方のあるバイクショップが、保険会社から電話連絡を受けました。
「代理店契約は今年度で打ち切ります。自賠責保険のステッカーを、3月末までに返却してください」
書面による事前説明はなく、保険会社は続けてこう告げたといいます。
「継続を希望されても、これは金融庁の指導なので保険会社としてできることはありません」
自動車業界は、車両登録を行い、法律で加入が義務付けられた自賠責保険に加入した車両を販売することで、未保険車の横行を防いできました。自賠責保険は被害者保護のためにあり、自分自身のケガや物損は対象外です。損害保険会社にとっては、加害者としての補償を万全にするため任意保険の加入を促進する上で、顧客との接点となる自動車販売・整備業者は有力な代理店候補とされていました。
本来、車両登録（届出）や自賠責の加入は車両の所有者に義務がありますが、購入の動機を考えると、販売事業者が代行するほうが、無保険車を1台でも減らすという視点で見ると、最良の選択です。eコマースで販売される特定小型原付のように、自賠責保険への加入を“購入者任せ”にすると無保険車の歯止めがなくなり、社会問題を助長する可能性があります。
ではなぜ、代理店と保険会社の関係が変化したのか。2023年7月に発覚したビッグモーター事件が発端となっています。
ビッグモーターは顧客の自賠責加入を特定の保険会社に誘導する見返りに、任意保険の保険金請求審査を甘くしてもらうという関係を築いていました。金融庁はこれが組織ぐるみの不正請求事件につながったとして、損保業界に代理店監督の強化を求めました。
例えば、同じように見える任意保険でも各社で補償内容や対象が異なります。代理店には、単にA社の保険がいいと顧客に説明するだけでなく、顧客が要望する補償内容を聞き取り、比較対比して合理的に説明する能力が求められたのです。
しかし、自賠責保険の保険料や補償内容は、どの損保会社の保険でも一律であり、本来、そうした説明能力は不要です。
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自賠責でも保険会社と代理店には手数料が入る。そしてかつての損保は個人の小規模代理店を営業の中心に据え大事にしていたが、20年ほど前からは会社組織をとる大型代理店への強制チェンジを断行中だ。
これは分業式の大型代理店の方が効率的に営業できるという判断だが、当然、小規模代理店は廃業か保険取り扱いを止めることになる。
さらに言えばその大型代理店とは損保が出資して設立したものも多く、損保社員が出向したり移籍したりと事実上のグループ会社化されていたりする。つまり利益の吸い上げだ。
かつての損保は小規模代理店を地元密着の小回りのきく存在として重宝したが、大規模集約化が進み姿を消した。
この記事にあるバイクショップも兼業小規模代理店として切られたのだろう。本来は保険会社と代理店との代理店契約は対等であるが、実際はもちろん、対等などではない。
それにしても業界の不祥事のあおりを弱者に負わせるとは、知ってはいたものの、保険業界もエグいですな。