日本の護衛艦「もがみ型」豪州への輸出に不安視も… 軍事専門誌記者が憂慮する“ボトルネック”とは

• 2026.05.21
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

• 
• 
• ツイート
• お気に入り

2026年4月、日本のもがみ型護衛艦（能力向上型）がオーストラリア海軍の次期汎用フリゲートとして採用され、3隻の建造契約が締結されました。歴史的な防衛装備品輸出の第一歩として注目される一方、現地建造には不安要素が潜んでいます。

歴史的な防衛装備品輸出の第一歩

　小泉進次郎防衛大臣とオーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣は2026年4月18日、メルボルンに停泊中の護衛艦「くまの」艦上で、「オーストラリア汎用フリゲート事業に関する協力覚書」、いわゆる「もがみメモランダム」に署名。これに合わせて三菱重工業は同日、オーストラリア政府ともがみ型護衛艦の能力向上型３隻の建造契約を締結したことを発表しました。

拡大画像

　なお、同艦に搭載する主な日本製装備品では、三菱電機が搭載システム、日本電気が通信・航法関連機器などの装備品、日立製作所が艦艇装備型ソーナーシステムと水中装備品をそれぞれ受注しています。

　そして、4月21日には防衛装備移転三原則と運用指針の一部改正によって殺傷・破壊能力を持つ日本製防衛装備品の輸出に道が開かれたことから、オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート（GPF：General Purpose Frigate）事業は、今後の試金石として注目されています。

　加えて、オーストラリアのお隣ニュージーランドも、自国海軍のアンザック級フリゲートの後継候補に、もがみ型能力向上型とイギリスの31型フリゲートを挙げており、オーストラリアに続く採用の可能性も出ています。

　しかし、GPFの行方は楽観視できません。もがみ型能力向上型のオーストラリア輸出に関して、ネックとなりそうなのはどこなのでしょうか。