「海運不況」がやってくる？ 需要があるのに運べない 輸送コスト急上昇 ホルムズ封鎖で踏み出す“緊急手段”とは？

• 2026.06.04
• 深水千翔（海事ライター）

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ホルムズ海峡の事実上の封鎖など中東情勢の緊迫化を受け、日本の海運大手3社が2027年3月期の業績予想で軒並み減益を見込んでいます。各社は燃料費高騰などのコスト増に直面するなか、どのような対策を講じようとしているのでしょうか。

「二重の封鎖」で軒並み減益予想

「ホルムズ海峡を巡る情勢により、海上輸送の安定確保が、国際社会にとって、いかに重要であるかということが、改めて強く認識されている」――

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　商船三井が開いた決算会見の冒頭、同社の田村城太郎社長はそう述べました。ホルムズ海峡と紅海という「二重の封鎖」に直面する中で発表された日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手海運3社による2027年3月期通期業績予想は、いずれも経常段階以降が減益になるとしています。

　アメリカとイスラエルが2026年2月28日にイランへ攻撃を行い、それに伴ってホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となって以降、中東情勢は極めて緊迫した状況が続いています。日本は原油の9割を中東地域から輸入しており、今の状態が長引けば長引くほど、経済に大きなダメージを受けることになります。

　出光タンカーが管理する「出光丸（IDEMITSU MARU）」や「ENEOSオーシャン」が管理する「ENEOS ENDEAVOR」などがペルシャ湾の外に出ているものの、まだ多くの日本関係船舶が取り残されており、同海域の混乱は全社的に運航コストを大幅に押し上げる要因となっています。

　まず日本郵船は前年同期比で経常利益が12％減の1850億円、純利益が8％減の1950億円になるとの見通しを示しています。商船三井は経常利益が18％減の1450億円で、純利益が20％減の1700億円と予想。川崎汽船は経常利益が8％減の1000億円に、純利益は29％減の950億円になると見込んでいます。

　各社で共通している点は、通年でスエズ運河の通峡ができず、アフリカ最南端の喜望峰を経由するルートが継続すること、中東情勢の緊迫とホルムズ海峡の封鎖状態が第1四半期（6月末）まで継続し、「7月以降は順次、正常化していく」という前提で業績の予想を行っている点です。しかし、6月に入っても中東情勢は未だ打開の糸口が見えません。

　商船三井の田村社長は「業績予想の一番のポイントは、ホルムズ海峡の実質的な封鎖がどの程度続くかを見通すという点だ」と語ります。

　航路の迂回長期化や地政学的リスクにより、船用燃料価格が大幅に上昇しています。2026年度業績見通しにおける燃料油の平均価格を見ると、川崎汽船の前提では2025年度通期実績の1トンあたり528ドルから697ドルへ、日本郵船では539.11ドルから741.08ドルへと、大きなコスト増が織り込まれています。商船三井も超低硫黄燃料油（VLSFO）の単価が531ドルから655ドルへ上昇するとしています。