カーフェリー復権なるか　「休息できる」トラックで盛況　高速道路からの転換加速

• 2018.03.26
• 乗りものニュース編集部

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カーフェリーの需要、特にトラックを中心とする自動車の輸送実績が伸びています。フェリー業界は近年、高速道路との競合などで大きく需要を落としていましたが、復調の背景には何があるのでしょうか。

「高速道路の大幅割引」で需要減　持ち直してきた10年

　前出の九州運輸局による各年度上半期の輸送実績で、自動車の輸送実績が最後に60万台以上を記録したのは2008（平成20）年度のこと。2009（平成21）年度上半期には一気に52万4000台へと下がり、そこから持ち直してきました。およそ10年間でどのような変化があったのか、長距離フェリー協会（東京都千代田区）に聞きました。

――2009（平成21）年度ころに大きく輸送実績が下がったのはなぜでしょうか？

　2005（平成17）年から高速道路の法人利用者に向けたETC利用料金の「大口・多頻度割引」が始まり、フェリーの業績が下降傾向にありましたが、2009（平成21）年にはさらにETC利用車の平日全車種3割引き、土日・祝日の軽自動車・普通車「上限1000円」といった割引制度が拡大したことを受け、この年さらに大きく落ち込みました。高速道路におけるこれら大幅な割引は終了しましたが、大口・多頻度割引は継続しています。

――その後はどう推移したのでしょうか？

　原油価格の高騰により、2012（平成24）年から2013年にはもう一度苦しい時期を迎えました。その後、原油価格が落ち着いたことで、少し余裕が出たことから、新造船を建造してより大型化する事業者が出てきました。

――近年持ち直してきた要因は、どのような点でしょうか？

　お話した新造船による大型化や、物流業界のドライバー不足により「モーダルシフト（輸送手段の転換）」が図られてきたことにあります。最近は再び原油価格が高騰しつつありますが、フェリーは安く抑えざるを得ません。陸路による物流コストが上昇するなかで、「それならば休息できるフェリーを」ということでお選びいただいているのだと思います。

――好調を受け、フェリー会社はどのような取り組みをしていますでしょうか？

　やはり新造船の建設が進んでいます。フェリーの償却期間はおよそ15年とされていますが、20年を超えて使ってきたものも多く、いまのうちにできるだけ更新しようという流れが続いています。