多機能トイレ、利用マナーに問題 「必要ない人」が利用 ただ見た目で分からない場合も
駅や公共施設などで、本来の目的とは異なる理由で多機能トイレの混雑が増えていることから、行政が利用マナーについて呼び掛けています。ただ、「一般トイレを使える健常者は利用を控えて」と言うだけでは、問題は解決しなさそうです。
「障がい者に見えない人」の多機能トイレ利用、誤解も
バリアフリーの進展とともに、駅や公共施設などで多機能トイレが整備されてきましたが、国や自治体がここ数年、その利用マナーを訴えています。多機能トイレが混雑し、その機能を真に必要とする人が、必要なときに利用できない実態があるというのです。
2019年11月6日（水）には、国土交通省が「トイレの利用マナー啓発キャンペーン」を行うと発表。11月10日（日）から、駅や空港などで多機能トイレのマナーに関するポスターなどを掲出します。同省の安心生活政策課によると、今回のキャンペーンは2017年の初回から数えて3回目で、多機能トイレを必要としない人に、利用を控えてもらう目的があるといいます。
国土交通省のインターネット調査では、多機能トイレで待たされることが「よくある」「たまにある」と答えた人が7割を占め、そうした人から「『障がい者に見えない人』が多機能トイレから出てきた」という声も多く寄せられているそうです。
しかし、「障がい者に見えない人」が、必ずしも「多機能トイレを必要としない人」とは限りません。多機能トイレはもともと、車いす利用者などを想定した障がい者向けのトイレとして整備されましたが、いまでは乳児からお年寄りまで使用できる多目的シートや、ベビーチェア、おむつ換え台、オストメイト（人工肛門などの保有者）のための汚物流しなど、文字通り様々な機能が備わっています。
そうしたなか、たとえばオストメイトは外見では健常者と変わらないため、多機能トイレの利用を障がい者から非難されることがあるとの指摘が、内閣府の資料に見られます。また、国土交通省 安心生活政策課によると、介助が必要な人が異性同伴で利用するケースなど、多機能トイレに様々な誤解も生じているそうです。
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