• 2020.11.24
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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新型コロナウイルス感染症の影響で人々の移動が減り、鉄道各社は決算で軒並み赤字を計上しました。投資の原資だった運輸収入が激減し先行き不透明な中、各社は大規模な計画転換を迫られています。今後はどうなっていくでしょうか。

関東私鉄が軒並み赤字計上 短期的に見れば定期外利用の減少が打撃

　私鉄各社の2020年度中間決算は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい数字が並びました。例えば東急の連結経常利益は2019年度上期（4～9月）の約461億円から、2020年度上期は約194億円の赤字に転落。この他、京成電鉄が約199億円、小田急電鉄が約220億円、西武鉄道が約346億円の赤字をそれぞれ計上しており、東京都に路線を持たない相模鉄道のみが約33億円の赤字と健闘した程度です。

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　最大の要因はグループ経営の柱である鉄道事業の落ち込みです。東急電鉄の輸送人員は第1四半期（4～6月）の約45％減（前年同期比、以下同）から、第2四半期（7～9月）には約32％減まで回復したものの、テレワークの普及など新しい生活様式が定着しつつあることから、コロナ禍前と同水準まで回復することは困難と見られています。

　ただ、鉄道会社にとって打撃となっているのは、短期的に見れば、通常のきっぷや回数券など定期券以外で乗る定期外利用者の減少です。東急の場合、2019年度上期の輸送人員のうち、定期券利用者は約3億7790万人、定期外利用者は約2億4080万人でしたが、運賃収入で見ると、定期券利用者の約337億円に対し、定期外利用者は約393億円と上回っていました。それが2020年度上期は、定期券利用者が約2億3960万人で約226億円（111億減）、定期外利用者が約1億4165万人で約228億円（165億減）となっており、定期外収入の落ち込みが目立ちます。

　コロナ禍以前の関東私鉄の定期券利用率は概ね60％前後でしたが、定期券は割引率が高いことから、収入で見ると定期外が60％前後を占める構造になっていました。定期外利用つまり日常のお出かけ需要の落ち込みは、鉄道会社の重要な副業である百貨店、レジャー、リゾート事業にも大きな影響を及ぼしています。