「新横浜の私鉄」誕生まで60年もかかったワケ【後編】 ラブホ街に交錯した市と3私鉄の思惑

• 2023.04.26
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

• 
• 
• ツイート
• お気に入り

相鉄・東急新横浜線の開業により、新幹線を含め5社局5路線が乗り入れるようになった新横浜駅。後編では長らく私鉄が通らなかった理由について、バブル経済の頃から見ていきます。

バブル経済とともに新横浜開発も進む

『「新横浜の私鉄」誕生まで60年もかかったワケ【前編】』では、東海道新幹線が開業し、新横浜駅が設置されてから新横浜の開発が始まるまでの約20年間を辿りました。後編では、新横浜の開発が本格化してから相鉄・東急新横浜線が開業するまでの約40年間を見ていきましょう。

　この時代を見るうえで重要なのは日本経済に大きな変化が相次いだことです。1985（昭和60）年のプラザ合意で、ドル円レートは1年で250円台から150円台へ急激な円高となり、輸出産業が中心の日本では円高不況が発生しました。

　内需主導型の経済成長を目指す政府と日本銀行が、公共投資の拡大や公定歩合引き下げなどを進めた結果、不動産や株式への投資が過熱しバブル経済へ突入します。新横浜の開発が本格化するのは、ちょうどバブルを迎えた頃でした。

　その頃の新横浜は「ラブホテル街」と呼ばれていたそうです。1990（平成2）年4月の『日経地域情報』（日経産業消費研究所）によれば、オイルショック後に区画整理が完了したため土地需要が少なく、目先の利益を求めて地主が条件のよいホテル業者に土地を貸したからといいます。しかし1986（昭和61）年以降、横浜市、キリンビール、プリンスホテルが出資する第三セクター横浜アリーナが設立されるなど、大規模開発が本格化しました。

　バブル期の新横浜を語るうえで欠かせないのが西武グループ（日本国土計画、西武鉄道、プリンスホテルなど）の存在です。西武は新幹線開業時に新横浜周辺の土地を買い占め、一部を国鉄に売却し、一部を自社の事業用用地として確保してきました。