さいたまの東側を激変させる「鉄道延伸」スケジュールが明らかに 新駅周辺の開発と同時着手も想定
さいたま市は、埼玉高速鉄道の岩槻延伸に関して、2030年度に都市計画決定を目指すスケジュールを明らかにしました。
2030年度に都市計画決定を目指す
さいたま市は地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）の岩槻延伸に関して、2028年度から都市計画手続きに入り、2030年度の都市計画決定を目指します。市は来年度から2030年度までを想定した新しい総合振興計画の実施計画（素案）において、延伸事業の目標スケジュールを明らかにしました。
埼玉高速鉄道線の延伸区間は、さいたま市東部に位置する浦和美園～岩槻間の約7.2km。途中に「埼玉スタジアム駅」と「中間駅」を新設することが想定されています。
延伸事業をめぐっては、市が2023年度中に埼玉高速鉄道に対して事業実施要請を行う予定でした。ただ、建設費が当初の見込みより大きく増加したことなどを受けて断念し、今年度中に速達性向上事業に関する計画の作成と事業実施要請を行う方針に変更しています。なお、速達性向上計画の認定から開業までは最短で14年を要する想定です。
今後は来年度に鉄道事業者による整備構想・営業構想認定申請の支援、2027年度に速達性向上計画認定申請の支援を経て、2028年度から都市計画手続き、2030年度の都市計画決定を目指すとしています。
中間駅の計画地（浮谷地区）は現在、緑地や農地が広がる市街化調整区域となっています。南側には「目白大学さいたま岩槻キャンパス」があるほか、西側には国道122号と東北自動車道が通っており、岩槻ICまでは約3.5kmの場所です。
市は2025年12月、中間駅周辺のまちづくり方針の改定案も公表。目指すべきまちの規模を定住人口約1万人、開発面積約120haとし、新駅と一体で土地区画整理事業を行う方針を示しました。
鉄道延伸と土地区画整理事業を一体的に進めるため、両事業を同時期に整備着手するとしており、中間駅周辺のまちづくりについても2030年度の都市計画決定を目指すとしています。駅周辺の商業施設エリアや高層住宅エリアなど、延伸区間の開業時にまちびらきをする先行整備エリアを設定する方針です。また、人口約1万人の定着は、新駅開業から15年後を見込むとしています。
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