「架空車検」でダマされても「車検期間は有効」ってホント!?…車検の意味って何なんですか!? ただ「できるだけ早く行動を」と国交省
整備事業者が不正に車検を通した「架空車検」が発覚しても、「車検期間は有効」とする国土交通省。その後の対応を聞きました。使用者に対しても行動を求めています。
「架空車検」発覚、でも「車検期間は有効」それでいいの？
必要な点検や整備を行わずに整備事業者が車検を有効とした場合、依頼した車両の車検有効期間はどうなるのでしょうか。
2026年1月に関係者が逮捕された愛知県一宮市の「にむら自動車」（川崎貴彦社長）が経営者ぐるみで「架空車検」を行っていたケースでは、国家資格者である自動車検査員が書類の要件だけを揃えて、整備工場に車両が持ち込まれた実績もないことが、経営者と検査員らの逮捕につながりました。事業継承で代替わりした後に、継続車検の申請が9か月間で1700件と急増していることも、架空車検を裏付ける材料になりました。
こうした場合でも、国土交通省中部運輸局は「逮捕前に車検を受けた車両の車検は有効である」と、取材に回答しています。整備課はその理由をこう説明しました。
「（架空車検を）一律に無効にすることはユーザーに重大な不利益を与えることになる」
同時に、国土交通省中部運輸局は、道路運送車両法に基づく指定工場の責任追及に着手。整備事業者に厳しい処分を課すとともに、事業者が存在する場合は、事業者の責任で「再車検を行うこと」が前提の判断であることを強調します。
たとえば、同省関東運輸局が2021年6月に実施したトヨタモビリティ東京のレクサス高輪店の監査では、レクサス高輪店の指定を取り消すとともに、トヨタモビリティ東京に対して、対象車両の再検査の早急な実施を要請しています。このケースでも車検を依頼したユーザーの車両は、ひとまず車検有効と判断されました。
車検は「安全を担保するものではない」
にむら自動車の場合も整備事業者としての責任は同じですが、仮に系列店の支援が見出せない場合はどうなるのでしょうか。その対応の前に、中部運輸局は、車検の位置付けを解説しました。
「車検は有効期間中の安全を担保するものではありません。点検終了時の安全・環境基準に適合しているか、必要最小限の項目を国がチェックするもので、いわゆる民間車検というのは、資格を持つ自動車検査員が国に代わって行います」
車検はいわば入学試験のようなもの。12か月、24か月の定期点検を実施し、そこで発見された不具合について整備を実施することで、車検の合格ラインに到達させる必要が、整備事業者にはある、というわけです。
不正車検はこの点検と整備を省くことで、一見ユーザーの負担を減らしたように装っているところが、ユーザーにとっての最も問題な点です。
編集部おすすめ記事
コメント