豪州へ輸出する新型護衛艦“ほぼ日本仕様のまま”で大丈夫？ 「独自仕様に現場が困惑」は杞憂か 現地企業のキーマンに聞いた

• 2026.05.27
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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日本の新型護衛艦をベースにした艦がオーストラリアへ輸出されます。しかし、戦闘システムは“日本仕様”。現場での連携は大丈夫なのでしょうか。現地企業のキーマンに訊きました。

“ほぼ海自仕様”の新型護衛艦、オーストラリアへ

　オーストラリア政府が2025年8月、同国海軍が運用する新型フリゲートとして、三菱重工などが開発・建造を行う新型FFM（多機能護衛艦）をベースとする共同開発案の採用を決定。日本の護衛艦が初めて海外の主力艦に選ばれたことで、日本の防衛装備品輸出は新たな段階を迎えました。

　新型FFMは、海上自衛隊が現在運用するもがみ型護衛艦の能力向上型で、主に対空戦闘能力などが大きく向上しています。また、既存の護衛艦と比べてシステムの自動化などによる省力化を徹底しており、この点が人員不足に悩むオーストラリア海軍に大きく評価されたといいます。

　2026年4月には、オーストラリアを訪問した小泉進次郎防衛大臣と同国のリチャード・マールズ副首相兼国防大臣がこの共同開発プログラムに関する覚書に署名し、進捗を確認しています。現在の計画では合計11隻の導入が予定されており、このうち3隻は日本で建造され、残る8隻がオーストラリアで建造されます。1番艦の納入は2029年、運用開始は2030年となる見通しです。

　このプログラムにとって、最も重要なのは納期の順守です。そのため、共同開発とは言いつつも、実際にはオーストラリア海軍に導入されるのは海上自衛隊仕様の新型FFMとほぼ同型で、ある関係者曰く「海上自衛隊仕様との唯一の違いは湯船の有無だけ」だとか。

　実際には搭載する戦闘管理システム（センサーや火器管制などを統べる艦艇の戦闘能力の中枢となるシステム）や艦内表記の英訳、さらに搭載兵装の変更などが行われる予定ですが、そもそも、この日本仕様はオーストラリア海軍の艦艇で運用されている現行の戦闘管理システムと異なるため、現場の運用で支障をきたすのではないかという見方もあります。実際はどうなのか、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は“キーパーソン”に話を聞きました。

独自仕様？「問題じゃない」

　インタビューしたのは、現在オーストラリア海軍の全艦艇に搭載されている戦闘管理システムの開発を担当したサーブ・オーストラリアでマネージング・ディレクターを務めるアンディ・キーオ氏。同社はスウェーデンの大手防衛関連企業サーブ社の現地法人です。

　キーオ氏は、オーストラリア海軍において22年にわたるキャリアを有し、コリンズ級潜水艦「シーアン」の艦長も務めたという経歴の持ち主です。そのキーオ氏をして、新型FFMの戦闘管理システムが独自仕様であることは問題にならないといいます。

「私は両者の能力は相互補完的なものだと考えています。もし新型FFMの導入隻数がごく少数、例えば3隻程度であれば、状況は異なっていたかもしれません。

　なぜなら、新たな戦闘指揮システム（CMS）を導入する場合には、それに対応した兵站体系、訓練体系、さらには後方支援体制まで、一式を新たに構築する必要があるからです。実際、戦闘システムを艦艇へ搭載し、海上で運用可能な状態に持っていくまでには、膨大な作業と努力が必要になります。

　しかし、新型FFMについては11隻という十分な規模の艦隊が存在します。そのため、独自CMSを導入・維持することを正当化できるだけの基盤がすでにあると言えるでしょう」