なぜ日本に「消防飛行機」はないのか？ 相次ぐ山林火災、ヘリでの対応は限界なのでは… 課題あるが再検討すべき理由

• 2026.06.06
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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近年、岩手県で平成以降最大規模の山林火災が相次ぎ、自衛隊ヘリによる空中消火の限界も浮き彫りになっています。被害の甚大化を防ぐため、飛行艇など「消防用固定翼機」導入の可能性や課題について解説します。

近年相次ぐ大規模な山林火災

　世界だけでなく日本でも近年、大規模な山林火災が頻発しています。今年（2026年）4月22日に発生し5月29日に鎮火の宣言があった岩手県大槌町の山林火災では約1633ヘクタールを焼失し、平成以降、国内で2番目の焼失面積となりました。

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　こうした山林火災が起きると、自治体の消防・防災ヘリコプターに加え、地方自治体の首長からの災害派遣要請を受け、自衛隊のヘリコプターが空中消火に参加しています。

　今回の大槌町の山林火災では、4月23日の空中消火を開始してから５月２日の災害派遣撤収要請までの間、陸上自衛隊第9飛行隊（八戸）のUH-1多用途ヘリと第1ヘリコプター団（木更津）のCH-47輸送ヘリ、航空自衛隊三沢ヘリコプター空輸隊のCH-47輸送ヘリが最大時には9機態勢で空中消火を行い、延べ859回、約3818tを散水しました。

　このほか、第9飛行隊のUH-1が空中統制や上空偵察、陸上自衛隊東北方面航空隊（霞目）のUH-1が映像伝送などで支援に当たっています。

　また、平成以降で国内最大となる約3370ヘクタールの焼失面積となった昨年（2025年）2月の大船渡市の山林火災においても、陸上自衛隊第9飛行隊のUH-1と第1ヘリコプター団のCH-47、航空自衛隊入間ヘリコプター空輸隊のCH-47が最大時11機態勢で、延べ1296回、約6480tを散水しています。