まもなく「軽自動車タクシー」導入拡大へ！ なぜ従来は普及しなかった？ 規制緩和の光と影とは
「軽タクシー」の導入拡大に向けた新ルールが施行予定です。ただ、これまで禁止されていたわけではありません。なぜ、いま導入を増やそうとしているのでしょうか。その裏には、地方の切実な事情がありました。
「免許の壁」は変わらない 期待と疑問の両方とは
とはいえ、ここで誤解してはいけない点があります。「軽だから誰でも気軽に乗務できる」というわけではありません。軽自動車であっても、お客を乗せて運賃をもらうタクシーである以上、ドライバーには第二種運転免許の保有が必須であり、このハードルは従来と変わりません。
懸念されるのは、車両が安くなっても、肝心の「運転する人」を確保できなければ供給不足の解決にはつながりにくいという点です。つまり、クルマの取得・維持コストが下がることと、ドライバーを呼び込めるかどうかは別問題だというわけです。
また、軽自動車が長距離・長時間の営業にどこまで適応できるか、後席の狭さがサービスの質に響かないかといった、現実的な課題を指摘する見方もあります。
制度の設計を見ると、国もこうした懸念に配慮していることがわかります。軽タクシーは全国一律で自由に導入できるわけではなく、対象地域は導入を要望する営業区域単位とし、営業所ごとに配置する車両台数も一定割合までと上限が設けられています。
つまり今回の見直しは、都市部のタクシーを一気に軽へ置き換えるものではなく、交通空白を抱える地域で、足りない部分を補う「追加の選択肢」として設計されているといえるでしょう。
筆者（宇野 智：ライター）の見立てとしては、軽タクシーは地方交通を救う“魔法の切り札”というより、いくつもの対策を積み重ねるなかの「現実的な一手」と捉えるべきと考えます。日本版ライドシェアなどと組み合わせ、地域ごとに知恵を絞って使いこなせるかどうか。軽タクシーが本当に地方の足になれるかは、制度そのものよりも現場の工夫にかかっているのかもしれません。
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