欧州の次世代戦闘機「開発中止!」→日本のGCAPへの参加は「あり得ない」これだけの理由
ドイツとフランスが進めていた次世代戦闘機「NGF」の共同開発が中止となりました。ドイツが日英伊の「GCAP」に合流するとの観測もありますが、軍事ジャーナリストは「可能性は極めて低い」と分析します。
だからドイツが頼んできても「やめとけ」
ドイツの無人戦闘機への傾斜は産業界と軍に限った話ではなく、たとえばメルツ首相は2026年3月に政治ポッドキャスト「Machtwechsel」に出演した際、「20年後も有人戦闘機はまだ必要なのか」「そんな高コストで開発する必要があるのか」と述べています。ボリス・ピストリウス国防相も、第6世代戦闘機を開発するのではなく、CCAの統御能力が高いF-35(ドイツは35機の導入を予定)の追加調達も選択肢の一つだと述べており、ドイツの考える第6世代戦闘機は、必ずしも有人戦闘機ではない可能性もあります。
他方、GCAPに参加しているイタリアのレオナルドのロレンツォ・マリアーニCEO(最高経営責任者)はディフェンスニュースに対して「ドイツの(GCAPへの)参加はより多くの資金や能力を得られる可能性がある一方で、開発スケジュールに影響を及ぼす可能性には留意すべきだろう」と述べ、ドイツの参加に慎重な姿勢を示しています。
GCAPに正式メンバーとして参加している3か国の中で、最も早く新しい有人戦闘機を必要としているのは日本でしょう。開発スケジュールを乱さずにできるだけ早く就役にこぎつけたいのであれば、日本国としてドイツのGCAPへの参加は、謝絶すべきだと筆者は思います。
Writer: 竹内 修(軍事ジャーナリスト)
軍事ジャーナリスト。海外の防衛装備展示会やメーカーなどへの取材に基づいた記事を、軍事専門誌のほか一般誌でも執筆。著書は「最先端未来兵器完全ファイル」、「軍用ドローン年鑑」、「全161か国 これが世界の陸軍力だ!」など。





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