欧州FCAS空中分解でドイツも急接近か!? 日英伊「GCAP」に群がる参加国と、浮き彫りになる日本の“危機”
欧州の次期戦闘機開発「FCAS」が中止となり、ドイツが日英伊の「GCAP」へ参加する可能性が浮上。しかしGCAPも経費増大やイギリスの資金不足など課題が山積しています。日本が取るべき道を考察します。
広がるGCAPオブザーバー参画
フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相は、このたび仏独西3か国による「将来戦闘航空システム(FCAS)」の計画打ち切りで合意しました。
FCASは、フランスの「ラファール」およびドイツとスペインの「ユーロファイター」、両機の後継となる新世代戦闘機を共同開発するためのプロジェクトで2017年に始まりましたが、フランスのダッソー・アビエーションと、防衛部門の拠点をドイツとスペインに置くエアバスの2社が戦闘機の仕様などを巡って対立し、両者の主導権争いに発展していました。
結果的に、独仏首脳はダッソーとエアバスの合意は困難と判断し、FCASにおける戦闘機の開発は中止となりました。しかし、こうした事態を予見してか、すでにドイツ政府はFCASに替わる選択肢を検討しており、そのひとつとして、日英伊3か国による「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」へのオブザーバー参加の可能性が報じられています。
GCAPは、日本のF-2および、イギリスとイタリアの「ユーロファイター」の後継機を共同開発する事業です。すでに事業の司令塔となるGIGOと日英伊防衛大手3社の合弁会社エッジウィングが発足しているほか、それに続いて従来3か国が個別に自国企業と結んでいた契約を、2025年度以降、GIGOとエッジウィング間に一元化すべく、最初の契約が今年(2026年)4月に結ばれています。
このように「空中分解」したFCASと比べると、GCAPは順調に進んでいるように見えます。加えて、NATO(北大西洋条約機構)との同盟関係に否定的なアメリカの第二次トランプ政権の発足によって、NATO諸国は独自の防衛力強化を進めており、その一環としてアメリカへの依存から脱却し、独自の兵器開発を目指す動きが広まっています。





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