• 2019.06.27
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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F-35戦闘機をめぐっては様々な声が聞かれますが、いわゆる西側諸国の中にも、導入決定を白紙撤回したり、そもそも検討すらしていない国もあったりします。彼らが購入しない理由はどこにあるのか、これまでの経緯を見ていきます。

ポーランドが買い、永世中立国も購入検討するなかで

　2019年5月28日、ポーランドのマリウシュ・プワシュチック国防大臣がアメリカ政府に対し、F-35戦闘機32機を売却するよう正式に要請したことを明らかにしました。

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　F-35は2019年6月の時点で、アメリカ、イギリス、日本など13か国に採用されており、今回、売却要請を出したポーランドのほか、スイスやフィンランドでも新戦闘機の候補機となっています。

　F-35をすでに採用。または採用を検討している国々には、自由経済と民主主義を国是としているという共通点がありますが、その国是を持つ国であるにもかかわらず、F-35を導入していない国もあります。その代表格と言えるのがフランスです。

　フランスは1950年代後期に2種類のアメリカ製ジェット戦闘機、ノースアメリカンF-100「スーパーセイバー」、ヴォートF-8「クルセイダー」を導入したことがあります。この2機種と、イギリスと共同開発したSEPECAT「ジャギュア」、そしてノースアメリカンF-86D「セイバードッグ」とデハビラント「バンパイヤ」などのごく少数の導入事例を除くと、フランス空軍とフランス海軍は長年、国産ジェット戦闘機を主力として使用し続けています。

　フランスが国産戦闘機に固執している理由のひとつは、同国が航空防衛宇宙産業を主要産業と位置付けていることにあります。JETRO（日本貿易振興機構）の調査によれば、フランスの航空防衛宇宙産業は毎年約230億ユーロ（約2兆8167億円）を越える貿易黒字を計上する、フランス経済の屋台骨のひとつです。

　F-35は、開発パートナー国が出資額に応じて生産を分担する仕組みとなっており、仮にフランスがF-35の開発パートナー国となっていたとしても、フランス企業が国産戦闘機の開発・生産で得ていたのと同規模の仕事を得られる見込みはありませんでした。またフランスは、戦闘機を含めた防衛装備品の輸出を通じて、中東やアフリカ諸国への影響力を行使しており、アメリカ主導のF-35計画に参加すれば、影響力を行使する手段のひとつを失うことになります。これらはフランスにとって到底受け入れられるものではなく、同国がF-35に背を向けたのは当然と言えるでしょう。