航空券販売に革命起こすか 新規格「NDC」とは 方針別れたJALとANA 旅行会社に影響も

• 2019.12.31
• 武藤康史（航空ビジネスアドバイザー）

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旅行会社が航空券を手配する際用いられる新国際規格NDC。普及すれば旅客はこれまでより高いサービスを受けられ、エアラインはコストを下げられるメリットがありますが、日本はその対応に慎重です。なぜでしょうか。

GDSに悩むエアライン NDC導入で何が変わる？

　他方エアラインの代弁者であるIATA（国際航空運送協会）は、「GDSの弊害」を挙げ、改革が必要と訴えます。たとえば「GDSへ払う多額の手数料がエアラインの経営を圧迫している」「GDSは機能の限界に達しており、運賃の多様化、各種のサービスがワンストップで提供できないなど、旅客サービス面の進歩を阻害している」「利用者ひとりひとりへの異なるサービスやプロダクトの提供ができないなどデジタル革新が停滞している」などの問題が、航空券販売の半分を担っている「間接流通」の市場に付きまとっているとしていて、これをNDCの導入で解決しようとしているのです。

　NDCは、従来より提供できる情報量が多くなるため、エアラインにとって「これまで以上に多種多様の運賃、商品を表示できる」「足元が広い座席などの選択肢を提供し付帯収入につなげる」「食事や空港サービスなどの事前リクエストを受ける」「マイレージレベルに応じた個別サービスを提供し差別化を図る」などのメリットを受けられるのです。そしてそれは当然、旅客にとっても利便性の向上や選択肢の増加につながります。

　こうなるとたちまちNDCが世界に普及していきそうですが、現実の歩みは遅く、IATAがNDCを提唱した2012（平成24）年から7年が経った2019年9月時点で、世界のエアラインの「間接流通」におけるNDCのシェアは未だ10％弱。「2020年末でシェア20％」というIATAの目標は、達成できるか微妙な状況です。