航空券販売に革命起こすか 新規格「NDC」とは 方針別れたJALとANA 旅行会社に影響も

• 2019.12.31
• 武藤康史（航空ビジネスアドバイザー）

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旅行会社が航空券を手配する際用いられる新国際規格NDC。普及すれば旅客はこれまでより高いサービスを受けられ、エアラインはコストを下げられるメリットがありますが、日本はその対応に慎重です。なぜでしょうか。

和製GDS会社を取り巻く日本特有の事情

　それは「JAL系のアクセス社、ANA系のインフィニ社という自社GDS会社の存在」「日本国内の航空券販売はできるだけ直接販売に誘導したいというエアラインの代理店流通依存への考え方」「日本大手旅行会社のNDC流通変革への意識の低さ」などです。

　世界のエアラインが間接流通をGDSに支配される実情を見たJAL、ANAは1990（平成2）年ごろから相次いで、自社系GDSの会社を立ち上げました。国内旅行会社へのきめ細かい対応ができることも大きいですが、何より自社系GDSを持つことで、国内での間接流通コストを自社に還流させることが最大の目的でした。

　アクセス社、インフィニ社とも基幹システムはアメリカやイギリスのGDSに依存しますが、日本国内の旅行会社向け営業や各種のシステム接続は自社で行い、徐々に海外のエアラインの顧客も増やして親会社依存度を減らし（2019年現在のインフィニ社のANA依存度は20％程度という）、安定した経営を続けてきました。

　それがなぜここにきてJAL系のアクセス社が廃業する事態を迎えたのでしょうか。これは、まさに「NDCが普及する環境下、GDS会社はこれから生き残れるのか」という課題を白日の元に引き出したと言えます。

　昨今のJAL、ANA両社は、エアラインが直販しない「間接流通」において、航空券流通コストの低減や付帯収入の増加のためには、新規格NDCの活用が必至としており、「現在の形のまま」アクセス社、インフィニ社が存続することは難しいと考えているだろうことは容易にうかがい知れるでしょう。