航空券販売に革命起こすか 新規格「NDC」とは 方針別れたJALとANA 旅行会社に影響も

• 2019.12.31
• 武藤康史（航空ビジネスアドバイザー）

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旅行会社が航空券を手配する際用いられる新国際規格NDC。普及すれば旅客はこれまでより高いサービスを受けられ、エアラインはコストを下げられるメリットがありますが、日本はその対応に慎重です。なぜでしょうか。

これからが正念場のGDS会社 展望はどうなる？

　これから世界的にNDCによるサービスや機能の向上がさらに浸透し、短時間で利用者の属性を把握し要求レベルを実現する必要が強まることは確実視されており、GDSは「アグリゲーター」として新規格NDCで、エアラインと繋がり旅行会社に情報提供することが必要です。

　その一方で、LCC（格安航空会社）などNDCを使わないエアラインも少なからず残るので、GDS会社がいきなりビジネスを失うことはないものの、エアラインが今後GDSに支払う手数料の行方は全く不透明で、GDS会社がこれまでのような安定した経営を望むことは難しいでしょう。

　一方、新たに立ち上がったNDCアグリゲーターの会社にも同様の問題があります。元々NDCアグリゲーターは、GDSにコストをかけたくないエアラインのニーズから生まれた会社なので、エアラインからの手数料は期待できません。しかし旅行会社からNDC使用料を取った場合、それは利用者の支払いに加わることになるので、これが市場に受け入れられるかは不透明です。

　今後の航空市場では利用者が求めるものや、エアラインが旅客を自社に囲い込むためにGDS会社に要求するものがますます多くなり、それに対応するためにますます多量、上質な技術、サービス、情報が必要なことから、GDSはいずれは統合や合併を経て、いくつかのメガGDS会社に絞り込まれていき、NDCアグリゲーターと競争しながら生きていくと考えるのが妥当でしょう。