航空券販売に革命起こすか 新規格「NDC」とは 方針別れたJALとANA 旅行会社に影響も

• 2019.12.31
• 武藤康史（航空ビジネスアドバイザー）

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旅行会社が航空券を手配する際用いられる新国際規格NDC。普及すれば旅客はこれまでより高いサービスを受けられ、エアラインはコストを下げられるメリットがありますが、日本はその対応に慎重です。なぜでしょうか。

従来規格のGDSも新たな形で巻き返し！ 日本では？

　一方、従来規格のGDS側もエアラインの攻勢に対応します。旧来のGDSモデルでは今後の多様化、複雑化するエアラインニーズに対抗できないとして、トラベルポート社（イギリス）などの大手GDS会社は、従来の旅行会社との強いネットワークを武器に相次いでNDCに参入、「GDSアグリゲーター」としてビジネスモデルの転換を目指しています。

　また「エクスペディア」などのオンライン旅行会社や、「スカイスキャナー」などの旅行比較サイトも続々、自社でNDCプラットフォームを構築し、エアラインとのダイレクト接続を広げようとしています。

　まさに2020年はこれらの企業行動の方向性がまとまり、NDCによる航空券流通の改革が本格的にスタートする年になるでしょう。

　さて、話を日本に戻すと、JAL、ANAで当面の対応が真っぷたつに分かれた「和製GDS問題」ですが、実はこれは「エアラインとしてNDCに今後どう対応するか」が両社で大きく違うことを意味するものではありません。確かに両社のNDCへの対応が世界のエアラインに比べてペースが遅いのは事実ですが、両社がNDC対応に慎重になっていたのには日本特有の事情があります。