航空券販売に革命起こすか 新規格「NDC」とは 方針別れたJALとANA 旅行会社に影響も

• 2019.12.31
• 武藤康史（航空ビジネスアドバイザー）

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旅行会社が航空券を手配する際用いられる新国際規格NDC。普及すれば旅客はこれまでより高いサービスを受けられ、エアラインはコストを下げられるメリットがありますが、日本はその対応に慎重です。なぜでしょうか。

これまで普及が進まなかった新規格NDC なぜ？

　この背景には、エアラインの思惑と裏腹に、NDCにビジネスを奪われるGDS会社、GDSからの手数料収入がなくなる旅行会社の両方が、NDCの急速な普及に消極的な立場をとっていた事情があります。

　エアラインの側としても、NDCを使うための新たなシステム投資を行う上でどれだけ航空券の販売範囲が広がるかを見極める必要があり、様子見のエアラインが多いのも現実です。

　とはいえ、ここ数年のNDCをめぐる動きは急速に活発化してきています。ルフトハンザ航空（ドイツ）を筆頭にNDCへの移行を進めたい大手エアラインは、従来のGDSで発券する場合、GDS手数料に相当する金額が航空券価格に上乗せされるチャージを課すことで、それより割安になる自社サイトやNDCへの移行を促しているほか、アメリカン航空は、NDC経由で発券した場合に、旅行会社への報酬を支払う仕組みを作っています。

　また、エアラインと旅行会社双方が直接、接続するのには多くのシステム接続作業が必要になりますが、両者のあいだに立って、多数のエアラインと旅行会社を結びつける「NDCアグリゲーター」が登場しています。現在、独立系アグリゲーターは20社以上に到達。2019年には、日本で初のNDCアグリゲーターで、インド企業を親会社とするヴァーテイル・ジャパンが設立されました。