航空券販売に革命起こすか 新規格「NDC」とは 方針別れたJALとANA 旅行会社に影響も
旅行会社が航空券を手配する際用いられる新国際規格NDC。普及すれば旅客はこれまでより高いサービスを受けられ、エアラインはコストを下げられるメリットがありますが、日本はその対応に慎重です。なぜでしょうか。
方針分かれた和製GDS会社 背景にある新規格「NDC」
2019年10月、JAL（日本航空）グループで、旅行会社が航空券を予約するコンピューターシステムであるGDS (Global Distribution System)を運営するアクセス国際ネットワーク社（以下アクセス社）が、2021年3月をもって事業を終了すると発表しました。
一方、そのANA（全日空）版であるインフィニトラベルインフォーメーション（以下インフィニ社）は、社長インタビューで「我々は10年後も和製GDS（後述）としてサービスを提供します」としています。
これらは、航空券流通における新規格「NDC(New Distribution Capability)」が登場したことを受けてのものです。日本の大手エアラインであるJAL、ANAで、これほど航空事業への対処方針が真逆に分かれることは極めて珍しいケースですが、なぜこのようなことが起こったのでしょうか。
「NDC」は世界のエアラインで構成されるIATA（国際航空運送協会）が提唱、推進しているもので、エアラインの予約システムと旅行会社などの航空券取り扱いシステムをつなげるために用いられる通信規格です。
まず「NDCとは何なのか」「IATA、世界のエアラインはなぜNDCを導入するのか」を噛み砕いて整理していきます。
国際線の航空券販売は、エアラインのウェブサイトなどを経由する直接販売と、法人向け旅行マネジメント会社など、様々な旅行会社が行う間接販売に分かれていますが、ここでの話題は、「間接販売」を今後どう変化させるかについてです。
編集部おすすめ記事
珍しくまともな記事
1ページあたりの文字数が少なすぎ。
ページビュー稼ぎに必死だな。
途中で読むの止めたわ。