航空券販売に革命起こすか 新規格「NDC」とは 方針別れたJALとANA 旅行会社に影響も
旅行会社が航空券を手配する際用いられる新国際規格NDC。普及すれば旅客はこれまでより高いサービスを受けられ、エアラインはコストを下げられるメリットがありますが、日本はその対応に慎重です。なぜでしょうか。
日本市場を変革する新規格NDC 一番の問題点は？
現時点で親会社のANAから、インフィニ社の将来に関するコメントは出されていないものの、インフィニ社の場合、今後は前述したような独立系のNDCアグリゲーターの日本市場の参入があることから、同社GDS事業（人員）のスリム化は避けられず、その上で旅行会社や航空旅客へのサービスレベルの差別化・多様化を図っていくしかないのではないでしょうか。
用語の解説も含め新規格NDCがもたらす日本市場での変革について話してきましたが、実はGDS会社の存続以上に深刻なのが、JTB、HISなど大手旅行会社の将来だと筆者（武藤康史、航空ビジネスアドバイザー）は考えています。
これらの旅行会社は、現時点でも自社各種システムとの接続問題（NDCでの販売を自社経理システムに接続するコストや時間がかかる）などから、NDCへの対応、そして世界の潮流であるデジタル化への対応が遅れていますし、そのことへの危機意識も高くはありません。
これらのシステムは、エアラインと旅行会社のやり取りで使う「B to B（企業間の話）」の話なので、利用者にとっては旅行会社で購入する商品がGDSを経由したものかNDCなのかは分かりません。そのためNDCはどうしても「B to C（企業と利用者）」の航空マーケットでは消費者にとって分かりづらい話題なのですが、今後の航空業界においては航空券の売り方を劇的に変える可能性のある要素なので、あえて解説を試みました。
筆者としては、日本においてアグリゲーターなど新たなプレイヤーの参画によって新規格NDCが進化、定着し、それにともなって、このようなテーマが業界の話題としてさらに深く議論されることを期待します。
【了】
Writer: 武藤康史（航空ビジネスアドバイザー）
航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上の航空会社経験をもとに、国内外で航空関係のビジネス創造を手がける。「航空業界を経営目線で理解してもらうべく、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍中。
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途中で読むの止めたわ。