• 2020.12.23
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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JR東日本・JR東海・JR西日本が民営化後初の赤字

　国内旅行需要の落ち込みも深刻で、緊急事態宣言の期間と重なったゴールデンウィークの鉄道利用状況は、JR東日本の新幹線と在来線特急で95％減、JR西日本の山陽新幹線と在来線特急で前年比95％減、JR東海の東海道新幹線で94％減を記録しました。7月から政府の旅行需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」が始まり、11月の新幹線利用者数は前年比50％減程度まで回復傾向にはあるものの、冬を迎えて再び感染者数が増加していることから、「GoTo」の一時停止も決定し、年末年始輸送も低調に推移することが予想されます。

　定期利用者、定期外利用者ともに鉄道離れが進んだことで鉄道事業者の収益性は大幅に低下し、JR東日本、JR西日本、JR東海は1987（昭和62）年の国鉄民営化以来初となる中間赤字を記録。大手私鉄も軒並み大幅な赤字に転落しました。「新しい生活様式」の定着により、新型コロナ終息後も利用は元に戻らないとの観測もあり、鉄道事業そのものの在り方を見直さざる得ない事態となっています。

　本来であればオリンピック・パラリンピックの開催が予定されていた今年、鉄道事業者は国内外から訪れる観客への対応を強化するため、駅の改修や車両の増備など、過去最大規模の設備投資を進めていました。例えば、東京と成田を結ぶ京成電鉄は2019年10月に「スカイライナー」を大幅増発し、空港輸送の強化に乗り出しましたが、新型コロナの影響でスカイライナー利用者は前年比80％減となっており、一部列車を運休する措置を取っています。