次期戦闘機開発 海外パートナー企業に関し歯切れが悪いのはなぜ？ LM社はまだ「候補」
日本の次期戦闘機開発に関し、海外のパートナー企業がほぼロッキード・マーチンに決まりました。「ほぼ」というのは、まだあくまで「候補」だからです。なぜ日本政府・防衛省はそこまで歯切れが悪いのか、もちろん理由がありました。
次期戦闘機の開発パートナーはロッキード・マーチンに「ほぼ」決定
防衛省は2020年12月18日（金）、航空自衛隊のF-2戦闘機を後継する次期戦闘機開発に関し、「インテグレーション（後述）」支援を行なう候補企業として、ロッキード・マーチンを選定したと発表しました。
日本政府は2018年12月18日に閣議決定した「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画」で、次期戦闘機開発について「外国との協力を視野に入れながら、わが国主導の開発に早期に着手する」という方針を定めています。
日本はこれまで国内単独でF-1戦闘機、アメリカと共同でF-2戦闘機をそれぞれ開発していますが、2000（平成12）年にF-2の開発を完了してからすでに20年が経過しており、防衛省・自衛隊にも、F-1とF-2の開発を手がけ次期戦闘機の主契約社に選定された三菱重工業にも、戦闘機の開発に携わった経験を持つ人材は少なくなっています。
防衛省は次期戦闘機に求められる能力として、航空自衛隊も導入したF-35戦闘機などと同様、高いステルス性能と高度なネットワーク戦能力、高性能なセンサーの搭載を挙げています。防衛装備庁は2016（平成28）年4月22日に初飛行した先進技術実証機「X-2」をはじめ、次期戦闘機に求められる能力を実現するための、各種要素技術の研究を行なってきました。
ただ先に述べたように、戦後、日本は戦闘機の開発経験が2度しかないため、個々の要素技術を統合（インテグレーション）し有事の際に防衛省・航空自衛隊の求める能力、とりわけステルス性能を発揮できる戦闘機を単独で開発するのはリスクが大きすぎます。このため、戦闘機の開発経験の豊富な国と企業の支援を得て日本主導で開発する、という方針が定められたというわけです。
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