「国鉄復活」すべきなのか 「インフラは国で維持」の声多い令和時代 カギは国益にかなうか
JR北海道や四国に加え、コロナ禍を経て地方ローカル線を抱えるJR上場4社も厳しい経営を強いられています。するとしばしば聞かれるのが「JRの再国有化」です。国が面倒を見れば、この窮地を脱することができるのでしょうか。
国有鉄道＝採算度外視ではない！
日本の鉄道は1872（明治5）年に開業した官設鉄道、つまり国が建設・運営した国有鉄道に始まりますが、明治10～30年代の路線建設は民間資本の私設鉄道が中心となって進められました。
鉄道が生み出す利益は多岐にわたり、運賃収入だけで事業を評価することはできません。鉄道の運行により鉄道の外に発生する利益（不利益）を専門用語で「外部性」といいます。たとえば新線が開業すれば周辺の地価が上がり、人口が増えれば消費が拡大しますが、鉄道を走らせているだけでは、この利益は鉄道事業者には入ってきません。
そこで私鉄は自ら沿線に住宅地を開発したり、ターミナルデパートを建設したりして、外部性を取り込もうとします。これが阪急や東急に代表される私鉄ビジネスモデルです。さらに視点を広げれば、地方自治体あるいは国のレベルで発生する、より大きな利益もあります。
ひとつ事例を挙げれば、地方都市の鉄道路線は路線単体だと赤字ですが、これを自動車で代替すれば大渋滞となり、多額の費用をかけて道路を拡幅、新設しなければなりません。鉄道の赤字が自治体のより大きな赤字を食い止めている構図ですが、鉄道事業者が倒れてしまっては元も子もありません。そこで近年は、自治体が中小私鉄に公的支援する例も増えています。
話を戻すと、明治ではまだ私鉄ビジネスモデルは登場していませんが、事業者と国の関係は同じです。加えて当時は日清・日露戦争で軍事輸送の重要性が高まっており、株主の意向や景気など短期的な利害に左右されがちな私鉄ではなく、国が俯瞰的・長期的視点から鉄道を整備・運営すべきとの考えが強くなりました。
そうして1906（明治39）年に鉄道国有法が成立し、国が私鉄の大部分を買収して鉄道国有化を達成しますが、国有鉄道と採算度外視は同義ではありません。鉄道は万人に開かれた公共財である道路などとは異なり、上下水道や公営病院などと同様、受益者と負担者の関係が明確であることから独立採算の公営企業として運営が可能です。
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バス🚌運転士が不足している中で鉄道廃止とかさらに、バス事業者にさらなる困惑と負担をかけるだけだろ。そういう認識をもっと持てよ。
少なくとも分割は止めるべき 全国一体で運営して、地方のローカル線を支えるべきである
軍事に50兆円近くもポンと出せるなら、国鉄の累積赤字も50兆程度であったが、これはJRまで23年掛かったものであり、単純に比較できないだろう
地方路線を支える為に過去グリーン車に課されていた通行税を復活させるのも手である グリーン車を利用出来る富裕層やそれに準じる層なら不満も多くは出ないだろう 国鉄末期にあったような盲腸線の赤字ローカル線まで維持してとは言わないが、もうそういった路線は粗無くなっている
それから、鉄道の利用方法だが、地方路線を旅客輸送だけで維持するのは無理がある、荷物等様々な列車種別を国鉄時代のように復活させるべきである トラックドライバーが不足している折、長距離の鉄道輸送は有用であり、末端部分を従来の輸送業者に加えて、タクシーや路線・コミュニティバスを活用すべきである また鉄道は自動運転等省力化と相性の良い輸送手段であり、人手不足や安全性向上に有用であり、地方路線の様々な部分でDX化を進めるべきである
また今の鉄道に乗ってみたい魅力が無いのも問題である 新幹線と地方のローカル線を乗り換えて観光地に行きたいとは思えないのが私の心境である やはり在来線の魅力ある車両でゆったりと時間を掛けて観光地に行ってみたいのである 寝台車や食堂車連結してあった列車に魅力を感じるのであって、新幹線のように短時間でビジネスライクな列車では旅情が出ないのであって、やはり旅行には雰囲気が重要である ここで重要なのが高額なクルーズトレインも結構だが、やはり時刻表に載っていて地方都市まで乗り換えなしの列車で誰でも利用し易い、過去の寝台特急や在来線の列車も必要ではないか 価格も誰でも利用できる手頃な価格である
ここで最初に言った分割が全国の地方都市を結ぶ列車の設定が難しくなるから、少なくとも分割は止めるべきというものである 兎に角今のJRの形態では早晩行き詰るというか既に行き詰っており、早々に今のJRの形態を見直すべきである
因みにドイツは日本よりやや狭い国土面積でありながら、ドイツ鉄道の営業距離は36000キロと18000キロのJRグループの倍であり、人口もドイツは日本より少ないにも拘らずであることを考えると、日本も全国一体の運営を考えるべきであり、日本みたいな狭い国土で何故分割民営化したのか疑問が甚だしいのであるし、ドイツに出来て日本に出来ない理由は無いと考えるものである
たとえ悪法でも法は法、分割民営化は国民の審判を得てるんやから(’８６年の衆参w選挙）、
で、これに基づいて分割民営化がなされ、すでに４社の株が世に流れとるんやし。
日本は法治国家、どこやらの国際法をも無視する情治国家では困る！
詐欺と選挙は騙されたほうの負け！
どうしても国有化とほざくなら、そういう連中で金主探して資金調達して、株買い取って
国に寄贈したらええねん！
それと本州３社は間接的に北海道・四国に金まわしとるねん。’９１年に新幹線の施設を買い取った金、
独法が握っとるんやが、債券握らせて配当金ちゅう名目で回っとる。ま、額は知れとるけどね。
現状維持でよろしい、ただ地獄の沙汰も．．．ちゅう別ルートがあるでちゅうスタンスでええ。
無論国債なんか論外、減らさな待っているのはギリシャ、アルゼンチンの後追い、デフォルト大会や。
惜しまれるのは汐留の売却に待ったをかけたこと、とっととリリースしたらよかったのに。
北海道だけの税収で、北海道の全道路を整備するのは不可能です。
鉄道も、国道と、道道に相当する路線は、北海道以外の税収を使うのが良いでしょう。
民間の企業であれば、貨物列車の走行で支払う線路使用料は、内訳が不透明になるでしょう。