政府が１兆円投資「造船」復興の象徴に？ 業界トップ2統合「世界4位の巨大グループ」誕生！ “全株取得せず”の狙いとは？

• 2026.01.08
• 深水千翔（海事ライター）

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造船で国内トップシェアを誇る今治造船が、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社化しました。これにより国内シェア50%、世界4位の巨大造船グループが誕生し、日本の造船業の今後が注目されます。

世界4位の造船グループ誕生 その背景は

　政府が2025年末、10年間で官民合わせて1兆円規模の投資実現を目指すロードマップを策定したことで大きな注目を集める日本の造船業。既存船のリプレース需要が見込まれるなど追い風が吹く中、国内トップシェアを誇る今治造船が2026年1月5日、総合重工の造船部門をルーツに持つジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社化しました。これにより国内シェア50%、世界シェアで第4位の造船グループが誕生しました。

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　今治造船の檜垣幸人社長は1月6日に開かれた会見で、「造船関係のオールジャパンというよりは、日本の産業界全部と連携を取っていく。世界で勝つ前に、日本の経済安保として物流を担う船を日本で作り、日本で持つという体制を作るのが我々の使命だと思っている」と話しました。

　JMUは2013年1月、ユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（IHIMU）が合併して発足しました。前者は日本鋼管（NKK、現JFEホールディングス）と日立造船（現カナデビア）の船舶部門の統合会社、後者は石川島播磨重工業（IHI）の船舶海洋事業と住友重機械工業の艦艇部門が統合した会社であり、重工系造船企業の再編に次ぐ再編の象徴ともいえる企業です。

　これまでJMUが手掛けてきた船種はタンカー、バルカー、コンテナ船から、LNG（液化天然ガス）船、カーフェリー、自航式SEP船（自己昇降式作業台船）、海上自衛隊の護衛艦や海上保安庁の巡視船、さらには芦ノ湖の観光遊覧船まで多岐にわたります。

　しかし中国・韓国の造船業が台頭したことで受注競争が激化し、日本の造船シェアが下がり続ける中で生き残りを模索する必要が出てきました。JMUは舞鶴事業所（京都府）での商船建造から撤退する一方で、今治造船と資本業務提携を結び、2021年1月には共同の営業・設計会社「日本シップヤード（NSY）」が設立されました。

　NSY発足時に営業のトップだったJMUの廣瀬 崇社長は「最初はどういったシナジーを出せるかは手探りの状態だったが、市況の改善もあって受注や上流設計の融通などいろいろ成果があったと思っている」と振り返ります。

　そして2025年6月26日、JFEとIHIが所有するJMU株式の一部を今治造船が取得することで合意しました。これまでの出資比率はJFEとIHIがそれぞれ35％、今治造船30％でしたが、取り引きの成立に伴って今治造船が60％、JFEが20％、IHIが20％となっています。商船の新造ヤードは今治造船グループの10工場にJMUの3工場が加わる形になり、13工場がどのように連携していくかが課題となります。

「これから生産、調達でどういったシナジーを出せるかというところを、チームを作りながら議論をしていくことになると思う」（JMU廣瀬社長）