ホルムズ海峡周辺に自衛隊を派遣「できます」 トランプ要望への法的根拠は魔法のワード「調査研究」 武器も使える!?
緊張状態が続く中東ホルムズ海峡。アメリカのトランプ大統領は、日本を含めた各国に商船護衛のための艦艇派遣を要請しています。一部報道では、日本政府がこれに対応するための法的整理を行っているとか。その内容を解説します。
自衛隊派遣の根拠となるかもしれない「調査研究」とは？
2026年2月28日に発生した、イランに対するアメリカとイスラエルによる攻撃を契機として、中東情勢はその緊迫度を大きく増しています。なかでも、イランの軍事組織であるイスラム革命防衛隊は、ホルムズ海峡を通航しようとする特定船籍の外国船舶を攻撃すると宣言し、同海峡を事実上閉鎖しました。すでに、タンカーなど多数の民間船舶に攻撃が加えられているほか、一部報道ではイランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの情報もあります。
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾の間に位置し、最も狭いところでは幅が約33kmという海峡です。ここを、全世界の石油および液化天然ガス（LNG）供給量の約2割がタンカーによって通過するという、まさに世界規模での海上交通の要衝と言えます。そのホルムズ海峡が閉鎖されたとなれば、世界経済に与える影響は計り知れません。
そこで、アメリカのトランプ大統領は、日本を含めた各国に商船護衛のため艦艇を派遣することを求めてきています。本稿を執筆している2026年3月16日現在、日本政府はこの要請に応えるか否かを明確にはしていません。しかし、ロイター通信が同日報道したところによると、日本政府は「情報収集」を名目に海上自衛隊の護衛艦を派遣することを検討しているといいます。
この情報収集は、より正確には「防衛省設置法による調査研究（以下、調査研究）」といいます。これはいったい、どのようなものなのでしょうか。
そもそも、日本政府が「〇〇省」というものを設置するためには、国家行政組織法第3条2項に基づき、「××という任務を行うための〇〇省を設置します」という内容を定めた法律を制定する必要があります。つまり、防衛省を設置するための法律がこの「防衛省設置法」というわけです。
そして、この防衛省設置法では防衛省がつかさどる事務（所掌事務）についても規定されていて、そのなかのひとつに「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」（同法第4条18号）というものがあります。これが調査研究です。この調査研究の規定を分かりやすく言い換えると、「防衛省がつかさどる事務を行うために必要な、調べものや研究を行うこと」となります。
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行けるというなら筆者が責任をもって一番最初にホルムズ海峡に行くんですよね？
ピンチはチャンス。植民地から脱却して真の主権を守るためには狡猾でどぎつい究極に計算高い外交政治と国内政治を展開しなければならない。早苗ちゃんがんがれ。早期警戒型無人海洋ドローンの展開を望む。安価で使い捨て可能な潮流発電機搭載型海洋ドローンで海上の飛翔体や海中の機雷をAIで認識することは可能だろうか。専用の通信衛生ネットワークも欲しいところ。