すでに陸自が「ドローン1200機」を保有!? “自爆型”の調達や戦闘ヘリの代替も計画自衛隊「無人化」の最新状況

• 2026.05.07
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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陸上自衛隊は2026年4月、ドローン運用に特化した新部署を設立しました。すでに約1200機を保有する陸自ですが、偵察から「攻撃用」へのシフトや戦闘ヘリの後継機選びなど、急加速する無人化の最前線に迫ります。

無人アセットの保有機数は約1200機

　では、陸上自衛隊は現在、無人アセットをどのくらい保有しているのでしょうか。

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　2026年現在、陸上自衛隊で自律活動が可能な無人アセットは、そのすべてがUAV（ドローン）です。陸上自衛隊はUAVを約1200機（2025年3月末時点）保有しており、ほとんどの駐屯地に配備しています。なお、これが海上自衛隊や航空自衛隊と比べて無人アセットの運用実績で一日の長があるとした理由です。

　機種ごとの内訳は明らかにされていませんが、「災害用ドローンI型」がInstantEYE ROBOTICS社製のInstantEYE Mk3 GEN5、「災害用ドローンII型」がParrot社製のANAFI。そして「UAV中域用」としてインシツ社製スキャンイーグル、「UAV狭域用」として調達されているのがエリヨン社製スカイレンジャー、「UAV狭域用（汎用型）」という名称なのがACSL社製の国産ドローン「蒼天」です。これら以外にもあるかもしれませんが、すべてを合わせて前述した1200機を陸自は保有しています。なお、これらはSHIELD構想以前に陸自が導入した機種で、主な用途は偵察でした。

　一方、SHIELDを構成する無人アセットの用途は偵察から攻撃にシフトしています。それに伴い陸上自衛隊は、近距離で情報収集などを行うFPV（一人称視点）のモジュール型UAV、車両・舟艇などを捜索した上で体当たりによって攻撃する「小型攻撃用UAV I型」「小型攻撃用UAV II型」「小型攻撃用UAV III型」、敵艦艇などの情報収集を行う「小型多用途USV」と「小型多用途UUV」、計6機種の調達を担当します。

　このなかで、小型攻撃用UAV I型については、今年2月18日、オーストラリアのDefendTex社製Drone40が落札しました。Drone40は、小型で持ち運びが可能なほか、本体と弾薬部が分離できる構造で、弾薬部については、装備を付け替えることで映像を送信する任務などにも使用できます。

　この小型攻撃用UAV I型は、普通科部隊に配備する計画です。また、ほぼ同じ用途の小型攻撃用UAV II型と同IIII型の配備先については、野戦特科部隊になっています。