すでに陸自が「ドローン1200機」を保有!? “自爆型”の調達や戦闘ヘリの代替も計画自衛隊「無人化」の最新状況

• 2026.05.07
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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陸上自衛隊は2026年4月、ドローン運用に特化した新部署を設立しました。すでに約1200機を保有する陸自ですが、偵察から「攻撃用」へのシフトや戦闘ヘリの後継機選びなど、急加速する無人化の最前線に迫ります。

動き出した戦闘ヘリ／観測ヘリ後継UAV

　このSHIELDとは別に、4月24日には陸幕が「多用途UAVの提案要求書の案に対する意見召請に関する説明会」を開催しました。これに先立ち、陸上幕僚監部は、RFI（情報提供依頼書）を発出して、候補機の機能・性能、コストなどに関する情報を収集してきました。

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　陸幕は多用途UAVに関して、「我が国の上空や周辺の洋上を長時間飛行し、情報収集や警戒監視、電子戦を含む攻撃の機能を有する機体」と説明していることから、防衛力整備計画に基づき、将来的にはAH-64D戦闘ヘリやOH-1観測ヘリを置き換えていく有人航空機に近いサイズのUAVになると思われます。

　候補機としては、いずれも固定翼機でレシプロエンジンを採用したトルコのバイカル社製「バイラクタルTB2S」とイスラエルのIAI社製「ヘロンMk II」の名前が挙がっていますが、今後予定されている機種選定がこの2機種の一騎打ちとなるのか、あるいは新たな機種が参戦するのか、注目したいところです。

　ロシア・ウクライナ戦争などの実績を参考に、世界各国は無人アセットを重視し、その開発・配備を推進しています。そして今回の「無人アセット防衛能力推進室」と「無人装備室」新編行事への小泉防衛大臣の出席は、世界各国と同様、防衛省・自衛隊も無人アセットを重視している姿勢を改めて物語っていると言えるでしょう。