勤務場所の都合で退職する社員を相互受け入れ 大手私鉄11社が枠組み導入

大手民鉄11社が、社員を相互に受け入れる枠組み「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げました。勤務場所の都合で就労継続が困難になった社員に、他社で活躍できる場を提供します。

参加会社の拡大も今後検討

 東急電鉄や東京メトロ、名古屋鉄道、阪急阪神ホールディングスなど11社は2018年6月15日(金)、勤務場所の都合で働き続けることが困難になった社員を相互で受け入れる枠組み「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げました。

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人材を相互に受け入れる枠組み「民鉄キャリアトレイン」のイメージ(画像:東京メトロ)。

 大手私鉄各社では、配偶者の転勤や家族の介護などで会社を退職し、他地域に移動する社員の増加が将来の大きな課題のひとつといいます。「民鉄キャリアトレイン」は、そのような事情が生じた際に、本人の希望と受け入れ会社の事情に合わせて、参加各社間で活躍の場を提供するというものです。

 参加するのは東急電鉄、東武鉄道、京急電鉄、京王電鉄、東京メトロ、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道の11社。これら各社はそれぞれ東京、名古屋、大阪、福岡を拠点とし、鉄道事業を基盤に不動産事業など地元の生活に密着したビジネスを展開しています。

 11社は、各社社員が経験したノウハウを「共有財産」と捉え、「民鉄キャリアトレイン」により相互に即戦力として活かすことで、優秀な人材の確保につなげる狙いです。一方、各社従業員にとっても、私鉄ビジネスのキャリアを継続することで、働きがいや働きやすさの享受が期待できるといいます。

 社員の受け入れ可否は受け入れ側会社が判断するものとし、形態は、転籍のほか出向など、幅広い対応も考慮します。再度の転居などで元の会社に復帰、再入社することも認める場合があるといいます。また、今後、参加会社の拡大も検討します。

【了】

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