「アメ車が売れない。不公平だ」 米“50年の無茶ぶり”に日本はどう対応してきたか あれもこれも“外圧”で変わった

• 2026.05.06
• まるも亜希子（カーライフ・ジャーナリスト）

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第二次トランプ政権の発足以降、自動車の貿易を巡る日米間の摩擦が再び注目されています。約50年以上にわたって続く、こうした追加関税や非関税障壁を巡る攻防は、どのように打開されてきたのでしょうか。

「最悪のシナリオ」は回避も、いまだ安心できず？

　米国で第二次トランプ政権がスタートしてから、日本の自動車業界は大きく揺さぶられ続けています。二転三転した追加関税の発動や、いわゆる非関税障壁の撤廃へ向けた猛プッシュです。

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　2026年4月にJETRO（日本貿易振興機構）が発表した資料によると、日本に対する追加関税率は自動車・同部品について15％（MFN税率を含む）となっており、中国やカナダ、ブラジルの25％と比べると低い税率で落ち着いています。日本政府の粘り強い交渉や譲歩案の提示により、最悪のシナリオはひとまず回避できたかのように見えます。

　ただ、トランプ大統領は常々、「日本の安全基準や環境性能基準がアメリカ車を拒否している」とする旨の不満を漏らしています。また、USTR（米通商代表部）も2026年版の貿易障壁報告書で「日本には米国の自動車の市場参入を阻む、さまざまな非関税障壁があり、米国製自動車や同部品の販売は依然として低迷している」と指摘しており、「日本市場への相互参入を提供するとの約束について、日本の取り組みを注視していく」と強調しています。

　今後もし、日本市場でアメリカ車の販売が思うように伸びなければ、再び米国からの要求や追加関税の設定が発生する可能性もあるでしょう。いまだ危うい状況にあることは否めません。

　しかし、自動車産業を巡るこうした日米間での貿易摩擦や関税障壁の問題は、何も今に始まったことではありません。両国は、公害や石油危機に端を発する騒動が起こった1970年代以降、これまでも幾度となく大きな山を越えてきました。