鉄道の「こども運賃50円」なぜ今？ 経営戦略だけじゃない、カギとなった“法の縛り”や技術の進化

• 2026.06.14
• 枝久保達也（鉄道ライター・都市交通史研究家）

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鉄道各社で、ICカード利用時のこども運賃を一律50円や75円にする動きが広がっています。少子化対策の一環ですが、なぜ今まで実現が難しかったのでしょうか。背景には運賃制度の“縛り”や、技術の進化がありました。

「こども運賃50円」なぜ今？

　子ども運賃を戦略的に割り引く動きが広がっています。最初に動いたのは小田急電鉄です。2022年3月に小児IC運賃を全区間一律50円に設定し、グループのバス事業者にも順次、拡大していきました。続いて2023年10月に京急電鉄が小児IC運賃を全区間75円均一、2026年3月に西武鉄道が小児IC運賃を全区間一律50円に設定し、追随しました。

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　異なるアプローチとしては、東武鉄道がこれまで夏・冬・春の長期休み等の期間限定で実施していた、親子で一緒に乗車した場合に限り小児運賃相当額のポイント全額を還元する制度を2026年1月から通年化しました。京王電鉄も小児IC運賃の50％をポイント還元しています。

　首都圏でも鉄道利用者の中心である生産年齢人口（15～64歳）は今後、減少が加速していきます。それでも極論ですが、自社沿線の人口が変わらなければ収入はキープできます。つまり各社の命運を左右するのは、路線間の住民獲得合戦というわけです。

　小田急は2021年に「子育て応援ポリシー」を制定しており、割引以外にも、子ども連れでも気兼ねなく利用できる「子育て応援車」の設置や、駅でのベビーカーシェアリングサービスを導入するなど「子育てしやすい沿線」を目指しています。

　とはいえ首都圏の生産年齢人口が減少局面に入ったのは30年近く前のことで、将来的に減少が加速することも分かっていました。それほど効果的な取り組みならば、これまで誰も実施しなかったのはなぜなのでしょうか。

　一つは法令の壁です。鉄道運賃は2000（平成12）年5月に鉄道事業法が改正されるまで運賃変更には国の認可が必要でした。これでは業務効率化、サービス改善の流れに逆行するため、2001（平成13）年1月から運賃の上限額（上限運賃）のみ認可し、実際の運賃（実施運賃）は届出で変更できるようになりました。

　つまり上限運賃制の導入まで、運輸大臣（当時）の認可を受けなければ、一定以上の割引を設定できませんでした。鉄道営業法の定める鉄道運輸規程は、小児は「大人ノ運賃ノ半額ヲ以テ運送スベシ」と定めている以上、大胆な割引を認めるとは思えません。

　ただし鉄道事業法の改正後も実施例はありません。大きな理由として考えられるのは不正乗車の懸念です。当時の磁気機式自動改札機でも、50円均一全区間有効のきっぷは不可能ではないでしょうが、自動改札機の不正判定が現在よりはるかに緩いため、悪用が危惧されます。