「契約書あるじゃないですか！」「いや内容変えますよ」が当たり前!? 日米ミサイル共同開発の裏に「商習慣の壁」どう乗り越える？ 米防衛大手のキーパーソンに聞く
北朝鮮などの極超音速兵器に対抗すべく、日米で共同開発が進む新型迎撃ミサイル「GPI」。その開発を担う米防衛大手企業の日本トップが、日本企業との協業における“文化の違い”や連携の実際について語りました。
三菱重工だけじゃない！ 日本企業と連携深める米防衛大手企業
日本を取り巻く安全保障環境は、年々その厳しさを増しています。とくに、北朝鮮や中国が開発および実戦配備を進める「極超音速滑空兵器（HGV）」は、従来の弾道ミサイル防衛（BMD）システムでは対応が難しいとされ、対処が急がれる喫緊の課題と言えます。
そのHGVに対処するため、2023年に日米共同開発が決定されたのが新型の迎撃ミサイル、「滑空段階迎撃体（GPI）」です。開発企業を決めるコンペが行われ、アメリカの大手防衛関連企業であるノースロップ・グラマン社の設計コンセプト案が採用。2026年現在、日本からは三菱重工が、アメリカからはノースロップ・グラマン社が、それぞれの担当箇所に関する開発に携わっています。
筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は、現在まさにGPIプロジェクトを日本とともに進めているノースロップ・グラマン社の日本支社で代表を務めるリサ・ブラウン氏に、日本企業との協業などについてインタビューしました。
まず、ノースロップ・グラマン社は現在、GPIプログラムでタッグを組む三菱重工のみならず、その他多くの日本企業とも協業を進めているといいます。
「私たちは日本で多くのプログラムを抱えています。すでに受注し、日本企業とともに順調に実行しているものもあれば、まだ開発段階にあり、契約段階に至っていないものもあります。
まず、GPIに関しては日米両政府間の共同開発プログラムであり、とても順調に進行しています。三菱重工は素晴らしいパートナーです。一方で、三菱電機との間では弊社製の防空戦闘指揮システムである『統合戦闘指揮システム（IBCS）』に関する協業のための覚書（MOU）を締結しています。こちらはまだビジネス開発の段階であり、正式な契約には至っていません。
IBCSは、『あらゆるセンサー』と『あらゆる迎撃手段』を連接し、一体的な防空戦闘を可能とするものです。我々としては、日本がIBCSを採用してくださることを期待しています。これは、日本が現在防空システムの中枢として運用している『自動警戒管制システム（JADGE）』と連携し、それを強化するものです。今後数か月から1年の間に何らかの決定が下されるであろうことを心待ちにしています。
また、昨年12月にはIHIともMOUを締結しました。これは、（ミサイルやロケットの推進剤として用いられる）固体ロケットモーターに関して、お互いの生産能力を補完しあう共同生産や、共同開発などを行うためのものです」
編集部おすすめ記事
コメント