バイクETCだけの「個人情報収集」なぜ20年間も行われていた？ 一転して「270万件“全削除”」の不可思議 何に使ってたの？

• 2026.03.19
• 中島みなみ（記者）

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二輪車ETCに登録したユーザー約270万人分のデータが、2025年度末で全て破棄されます。いったいどういうことなのでしょうか。

四輪車にはない、二輪車ETCだけの「登録規約」

　NEXCO3社（東日本・中日本・西日本）と首都高速、阪神高速、本四連絡の6会社が、ライダーの個人情報取得の根拠とした「二輪車ETC登録規約」を2026年3月31日で廃止します。同年3月9日に公表しました。

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　二輪車ETCのサービスが2006年に始まってから約20年間。「これまでに蓄積したライダーの個人情報は約270万件ある」と、代表するNEXCO中日本が話しました。このすべての個人情報を2026年3月31日までに廃棄します。高速道路会社が運営し、個人情報の提供を一元管理する「二輪車ETC登録事務局」も同日、閉鎖します。

　四輪車のETCにはない、二輪車だけの“個人情報の収集”はなぜ行われ、なぜ終わろうとしているのでしょうか。

　本来、ETC利用における個人情報の収集について、高速道路会社は慎重に対応してきました。

　ETCは移動情報を記録するための単なる通信機器ですが、ETCカードの利用規約には、「カードの使い回しは不可」「必ず運転者または同乗者名義でなければならない」と明記されています。つまり、料金請求先は必ず高速道路の利用者であることが、利用者に求められています。そのためETCは個人情報を取得しないことが前提で、高速道路会社も個人情報を取得しないことを説明していました。

　この個人情報と移動情報を組み合わせてプロファイリングすることで、正確なプライバシー情報を取得することが可能となるからです。個人情報はETCカードを発行するクレジットカード会社が保持し、高速道路会社はETCカード番号に料金請求しているだけ。プライバシーが侵害されることは、システム上ありえない――

　しかし、これは高速道路会社が「二輪車ETC」と呼ばないものに限った話でした。

「（二輪車ETCで）プライバシーを侵害するような利用はしてこなかった」と、どの高速道路会社も否定しますが、不要な個人情報なら蓄積しておく必要がありません。これに対して、6会社を代表してNEXCO中日本料金課が答えました。

「二輪車ETC登録規約には、個人情報の取得が明記されている。承諾することが申込書に記載されている」