バイクETCだけの「個人情報収集」なぜ20年間も行われていた？一転して「270万件“全削除”」の不可思議何に使ってたの？

二輪車ETCに登録したユーザー約270万人分のデータが、2025年度末で全て破棄されます。いったいどういうことなのでしょうか。

申込書をよく見てみると…

「二輪車ETC車載器セットアップ申込書」には、申込者が氏名や住所を記載する最初の項目に、《私は「ETCシステム利用規程」及び「二輪車ETC登録規約」を承諾し（後略）》と書かれています。

　二輪車ETCの推進に尽力したライダーにも聞いてみましたが、こう話します。

「言われて読み直したが、申込書の裏面に記載されているのは二輪車登録規約ではなく、ETCシステム利用規約。そこに個人情報取得の記載はない。二輪車ETCが始まった当初から利用しているが、まったく知らなかった」

　大多数のライダーは、高速道路6会社が個人情報を取得していることを認識していないのではないか。こうした指摘を続けたことで、2025年11月6日、ETCシステム利用規約でも個人情報の取得がわかるように規約は改定されましたが、それは個人情報廃棄直前のわずか5か月だけです。

　そもそもなぜ、高速道路会社はライダーに限定した個人情報の取得を続けていたのでしょうか。NEXCO中日本料金課は二輪車特有の扱いを強調します。

「二輪車ETCがサービスを開始した（2006年）当時は、ナンバープレートから車両の所有者を割り出す制度が整っていなかったため、個人情報の取得が必要だった」

　加えて料金所における二輪車への対応の違いも挙げます。「（※通信不良や課金不良で開閉バーが閉じていても）二輪車は料金所内での追突防止を避けるため、その場では通過していただき、あとで（不具合を）申告していただくことになっている」

　つまり、個人情報を取得していたのは、こうしたトラブル時に利用者の申告がない“突破車”を想定していた、ということになります。

　実は、料金不払いが発生した場合の対応は普通車と軽自動車・二輪車とで大きな違いがありました。国にナンバープレートなどの情報が登録される普通車（登録車）の場合は、高速道路会社が運輸支局へ直接、車籍を照会できますが、軽自動車や二輪車は軽自動車検査協会へ弁護士を介して情報照会をする必要がありました。

　四輪車に遅れてETCが始まった二輪車の場合は、こうした状況を想定し、あらかじめ個人情報を取得しておこうとしたと考えられます。しかし、この情報照会の取り扱いは2023年の構造改革特別区域法施行令の改正で普通車と同様に改められています。

　さらに、取得されたライダーの個人情報は、利用したことのない高速道路を管理する高速会社でも共有されていました。料金回収のためと話しますが、6会社以外のETCを利用する高速・有料道路では、今も昔も個人情報を取得することなく運営を続けています。