海自は米国製MQ-9Bに決めたのにナゼ!? 川崎重工とエアバスが「ユーロドローン」対潜型でタッグ組む理由

• 2026.07.02
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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川崎重工業とエアバスは2026年6月、無人機「ユーロドローン」の対潜哨戒型の共同検討に向けた覚書を締結しました。すでに海自はアメリカ製MQ-9Bの導入を決めていますが、なぜ日欧で新たな無人機タッグを組むのでしょうか。

本命視された「シーガーディアン」

　川崎重工業は2026年6月26日、エアバスの子会社であるエアバス・ディフェンス・アンド・スペース（エアバスD&S）と、滞空型無人機に関する協業に向けた覚書を締結したと発表しました。また同日、エアバスも、川崎重工と中高度長時間滞空型無人機U950「ユーロドローン」の対潜哨戒型を共同で検討する覚書の締結について発表しています。

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　両社の発表を総合すると、この覚書では、川崎重工とエアバスが協力して、「ユーロドローン」をベースに日本向け対潜哨戒型の開発・導入の可能性について検討するほか、川崎重工が開発・製造する海上自衛隊のP-1哨戒機とのハイブリッド運用を含む、新たな使い方についても検討するとしています。

　現時点では、共同で検討する段階の「ユーロドローン」対潜哨戒型ですが、あえてこのような発表を行った、両社の狙いはどこにあるのでしょうか。

　ロシア・ウクライナ戦争での活躍をきっかけに無人兵器の可能性に世界各国の海軍が目を向けるなか、日本では2022年12月策定の「防衛力整備計画」に「重層的な警戒監視態勢を構築するとともに水中及び海上優勢の確保や人的資源の損耗を低減させるため、各種無人アセットを導入するとともに、無人機部隊を新編する」ことや、「広域での洋上監視能力強化のため、滞空型無人機（UAV）を取得することに伴い、固定翼哨戒機（P-1）の取得数を一部見直す」ことが明記されました。

　これに基づき、防衛省は2024年11月、海上自衛隊の滞空型UAVとしてGA-ASI（ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ）製のMQ-9B「シーガーディアン」を決定し、2025年度予算に機体2機分などの取得経費を計上しています。