海自は米国製MQ-9Bに決めたのにナゼ!? 川崎重工とエアバスが「ユーロドローン」対潜型でタッグ組む理由

• 2026.07.02
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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川崎重工業とエアバスは2026年6月、無人機「ユーロドローン」の対潜哨戒型の共同検討に向けた覚書を締結しました。すでに海自はアメリカ製MQ-9Bの導入を決めていますが、なぜ日欧で新たな無人機タッグを組むのでしょうか。

ユーロドローンの決め手となった2つの要因

　海上自衛隊では、MQ-9B「シーガーディアン」を23機導入し、2028年度から鹿屋基地、次いで八戸基地に約10機ずつ配備する計画です。

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　このように洋上監視用として海上自衛隊に導入される計画のMQ-9Bですが、アメリカ海軍とGA-ASIは、同機を潜水艦の探知に活用する実験を進めており、2024年2月には、実機からソノブイの投下試験を行い、正常に受信・監視できたことを発表しています。

　こうした経緯もあり、MQ-9Bが洋上監視用に加え、将来的にはP-1の補完戦力として対潜戦で活用する可能性も指摘されていました。

　ただ一方で、防衛省は2023年12月、ヨーロッパのOCCAR（防衛装備協力共同機構）が管理する装備プログラムのひとつ「MALE RPAS（中高度長時間滞空型無人機）」にオブザーバー参加が承認されて以降、MALE RPASすなわち「ユーロドローン」に関する装備・技術情報の収集を進めてきた経緯もあります。

「ユーロドローン」は現在、主契約会社のエアバスD＆Sがヨーロッパの防衛企業３社とともに開発中であり、初飛行は2029年を予定しています。すでに開発メンバー国であるドイツ、フランス、イタリア、スペインが空軍向けに発注済みですが、海軍向けの採用はありません。

　このようにMQ-9シリーズに比べ実績が乏しい「ユーロドローン」ですが、なぜ川崎重工とエアバスの共同検討の対象になったのでしょうか。