北海道のローカル線問題「負担のなすりつけ合い」が永遠に？ 「なぜ」無き情緒的な議論 他国は“客観的に判断”

• 2026.04.22
• 山田和昭（日本鉄道マーケティング代表、元若桜鉄道社長）

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JR北海道の維持困難線区について「誰が負担するか」が議論されています。しかしその前に、国家にとって北海道や鉄道が「なぜ必要なのか」という根本的な議論が不可欠ではないでしょうか。

「なぜ」なき議論 「北海道はなぜ必要か？」

　JR北海道が単独では維持困難とする「黄8線区」について、線路施設などを自治体が保有する上下分離方式の導入に向けて協議を進める方針を示しています。2026年3月末の留萌本線をもって、より経営の厳しい「赤色」「茶色」5線区が全て廃止となり、次のステップへ議論を進める構えです。

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　沿線自治体からはさっそく困惑の声が上がり、北海道の鈴木直道知事は「上下分離方式ありきではなく」「JRグループ全体での収入」を含めた経営全体の中で幅広く考えなくてはいけないなどと発言しています。

　もし資本関係のないJR他社に負担を求めたら、他人に無心するようなものですから論外として、筆者がそれ以上に懸念しているのは、「北海道はなぜ必要なのか？」「鉄道はなぜ必要なのか？」という議論がないまま、いきなり「誰が負担するのか？」という議論に終始している点です。

　もちろん、筆者に北海道が不要だという思いはありません。大事なのは「なぜ」です。日本国にとって北海道の価値とは何なのか。そして北海道の鉄道は何のために必要なのかが明確にならない限り、誰がどう負担するかという議論は迷走し続けます。

「北海道の役割」を一自治体の負担で議論するのか？

　北海道の「なぜ」を紐解く際、最新の国土形成計画においても「食料の供給、エネルギー・産業立地を持つ地」と位置付けられています。また、防衛省の「防衛白書」によると、北海道はその広大な土地と地政学的特性から、陸上自衛隊の最大規模の部隊が配置されるなど、国防の要衝としての役割を担っています。

　国はこの役割が果たせるようにインフラを維持しなければなりません。では、国はJR北海道に対し「北海道が食糧庫・産業立地・国防の要衝として機能するように鉄道を経営せよ」と命じているでしょうか。

　国鉄改革時のスキームは、不採算路線の維持を前提とした「経営安定基金」によって、独立採算と公共網の維持という相反する要請を民間企業に背負わせました。北海道という国土の役割が本州や九州とは根本的に異なるにもかかわらず、国は一律の枠組みを当てはめ続けているのです。

　そもそも「食糧庫」は誰のためにあるのか。それは北海道の住民だけでなく、東京など道外の消費地のためです。となると、北海道の鉄路の存廃は、東京の食糧供給の存廃にも直結します。国防の視点に立てば日本の存亡に関わります。これは、一自治体に負担をさせるかどうかという矮小な議論で済まされる話ではありません。