北海道のローカル線問題「負担のなすりつけ合い」が永遠に？ 「なぜ」無き情緒的な議論 他国は“客観的に判断”

• 2026.04.22
• 山田和昭（日本鉄道マーケティング代表、元若桜鉄道社長）

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JR北海道の維持困難線区について「誰が負担するか」が議論されています。しかしその前に、国家にとって北海道や鉄道が「なぜ必要なのか」という根本的な議論が不可欠ではないでしょうか。

一企業の収支で考える段階は“とうに過ぎている”

　以下はTAGにおけるRSVTの指標の一例です。

・経済的・社会的回復力：大量輸送が可能な鉄道網が、災害や有事の際にサプライチェーンを維持し、国家の食料安全保障や防衛能力を支える「保険」としての価値。

・社会的包摂：自動車を利用できない層の移動権利を保障し、社会的格差を抑制することで、地域コミュニティを維持する価値。

・環境および幸福への寄与：道路交通からの転換による環境負荷低減や、人々の幸福度の向上。

　英国ではこれらの指標を用い、鉄道を維持する経済的・社会的な便益が、維持費用を上回るかどうかを客観的に判断しています。

　日本における交通政策の費用便益分析（B/C）は、こうした集積の経済や社会的価値の算入が限定的なため、存廃論議が情緒的になりがちです。

　食料安保、エネルギー、国防という北海道の役割を完遂するためには、一企業の収支を論じる段階はとうに過ぎています。視野を狭めず英国のように根拠を明確にし、北海道がどう役立つのか、鉄路を国土にどう役立てるのか、国家の生存を支えるインフラは何かと考えることが、北海道や鉄道の議論の出発点となるべきです。