欧州FCAS空中分解でドイツも急接近か!? 日英伊「GCAP」に群がる参加国と、浮き彫りになる日本の“危機”

• 2026.06.12
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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欧州の次期戦闘機開発「FCAS」が中止となり、ドイツが日英伊の「GCAP」へ参加する可能性が浮上。しかしGCAPも経費増大やイギリスの資金不足など課題が山積しています。日本が取るべき道を考察します。

GCAPの足を引っ張るイギリスの拠出金

　こうした安全保障環境の激変が追い風となって、アメリカがボーイングF-47の開発を正式発表した後も、GCAPに関心を寄せる国は増えています。これを受け、イギリスとイタリアはGCAPの第三国輸出を見据え、「オブザーバー」としての参加枠組みの創設に前向きです。

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　報道によると、GCAPのオブザーバー参加とは、開発には直接加わらないものの購入に関心を寄せる国に対し、機密保持を条件としてGCAPの性能や開発状況などの情報を共有し、参加国の購入につなげるものとされています。

　そのオブザーバー参加国の候補としては、ドイツ以外にも、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、サウジアラビア、ポーランドの名前が挙がっています。特に関税問題でトランプ政権と対立するカナダは、GCAPへのオブザーバー参加を申請したようです。そして、7月のファンボロー航空ショーに合わせて日英伊3か国の防衛大臣がイギリスで会談し、カナダのオブザーバー参加を認める方向です。

　オブザーバー参加を通じてGCAPの輸出が実現すれば、将来的には量産効果による開発コストの低減が見込めますが、GCAPにとって目下、喫緊かつ最大の問題解決には直結しません。

　実は、4月にGIGOとエッジウィングの間で結ばれた最初の契約は今年6月末までの「つなぎ契約」で、早急に複数年の本格契約へ切り替えが求められています。これは、イギリスの国防投資計画の策定が遅れたことに伴い、GCAPへの拠出金が確定できないことに起因するものです。

　このままでは、2030年代半ばにF-2の退役が始まる日本にとって死守すべき「2035年の部隊配備開始」という開発スケジュールに影響が出てしまいます。そのため、イギリスのフィナンシャル・タイムズ誌は、日本政府が圧力をかけ、イギリス政府は60億ポンド（約1兆3000億円）を拠出する方針だと報じています。