次期戦闘機「GCAP」ついに初契約！ ただ不安要素も 司令塔「GIGO」本格始動の裏側

• 2026.04.05
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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日英伊による次期戦闘機開発プログラム「GCAP」の司令塔である国際機関GIGOが、開発主体のエッジウィングと初の契約を締結しました。約1450億円にのぼる契約の全容と、国際共同開発が抱える懸念点を深掘りします。

GIGOとエッジウィングが契約を締結。これまでと何が違う？

　日本のF-2と英伊両国のユーロファイター「タイフーン」、両戦闘機の後継を開発するための「グローバル戦闘航空プログラム」、いわゆる「GCAP」をめぐり、日英伊3か国による国際政府機関GIGOは2026年4月1日、3か国の合弁会社エッジウィングと初契約を締結しました。契約額は6億8600万ポンド（約1450億円）です。

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　GIGO（GCAP International Government Organisation）とは、日英伊の政府や企業との協業を一元的に管理・運営するための「司令塔」となる組織で、2023年12月に３か国の防衛大臣が設立条約に署名して発足、各国から合計数百人が派遣されています。

　一方、GIGOのカウンターパートであるエッジウィングは、GCAPの設計と開発を主導するため、2025年6月に設立された組織で、日本航空機産業強化（JAIEC：三菱重工業と日本航空宇宙工業会が共同出資）とイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルドが33.3％ずつ出資しています。

　GIGOとエッジウィングは、双方ともイギリスのレディングに本部を置きます。前者のトップである首席行政官は防衛省の元防衛審議官である岡 真臣氏が、後者の最高経営責任者（CEO）はレオナルド出身のマルコ・ゾフ氏が務めています。

　一見すると、今回の契約締結は単なる官民間の手続きに思えますが、GCAPの開発においては大きな意義を持つものになります。

　2022年に始まったGCAPは、最先端技術を備えた次世代ステルス戦闘機を、日英伊3か国で共同開発する国際プロジェクトですが、スタート当初は3か国の防衛当局が、それぞれ自国の企業と契約を締結していました。日本では三菱重工業、イギリスではBAEシステムズ、イタリアではレオナルドが主契約会社となって、それぞれGCAPの開発を進めてきた経緯があります。