次期戦闘機「GCAP」ついに初契約！ ただ不安要素も 司令塔「GIGO」本格始動の裏側

• 2026.04.05
• 小林春彦（月刊『軍事研究』記者）

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日英伊による次期戦闘機開発プログラム「GCAP」の司令塔である国際機関GIGOが、開発主体のエッジウィングと初の契約を締結しました。約1450億円にのぼる契約の全容と、国際共同開発が抱える懸念点を深掘りします。

なぜ契約締結が遅れたのか？ 懸念材料は？

　しかし、国際共同開発を効率的に進めるため、2025年度以降、3か国が個別に自国企業と結んでいた契約を、GIGOとエッジウィング間での一元化な契約へと移行します。

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　日本では、2024年度から必要な資金をGIGOに拠出しているほか、2025年度の防衛省予算にも「令和７（2025）年度より、日英伊の3か国それぞれで実施していた機体およびエンジンの設計等の作業をGIGOの下に一元化し、3か国で緊密に連携して実施」すると記されています。

　実は、今回のGIGOとエッジウィングの契約は元々、2025年末までに結ばれる計画でしたが、結果的に3か月近く遅れました。これは、イギリスの財政が逼迫し、防衛投資計画の策定が遅れたのが理由です。

　さらに、この防衛投資計画の長期的な拠出額を確定できなかったため、今回の契約期間は暫定的な3か月間となっています。したがって、6月末までに年単位の長期契約への切り替えが必要となる見通しです。

　ところで、戦闘機を含む軍用機の国際共同開発は一般的に、開発費や量産機の購入費を抑える効果が期待される一方で、参画国の国内事情に左右されやすいという側面を持ちます。開発の主導権や、ワークシェアをめぐる参画国間の対立といった懸念材料も内包しており、その意味では今回の契約締結の遅れは、懸念の1つが現実のものになったとも言えるでしょう。

　これ以外にもGCAPに関しては、日英伊の3か国以外にも複数の国が参画を希望していることが、2035年の部隊配備を求めている日本にとっての懸念材料になっています。